当社は、会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	―	―	―	―

(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第9号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年10月31日)での決議状況(取得日平成28年10月31日)	327	829,926
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	327	829,926
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注) 平成28年10月1日付で実施した株式併合(2株を1株に併合)により発生した1株に満たない端数の買取りであり、買取単価は、取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値である。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式663,154株は「個人その他」に6,631単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれている。2017/06/29 14:15

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

①会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	781	1,518,007
当期間における取得自己株式	―	―

(注)1 平成28年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を実施しており、当事業年度における取得自己株式781株の内訳は、株式併合前500株、株式併合後281株である。
2 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 663,100(相互保有株式)普通株式 2,665,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式169,047,600	1,690,476	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式2百株(議決権の数2個)が含まれている。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	344,822	―	172,411	172,411
自己株式
普通株式	6,243	23	3,136	3,131

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の減少172,411千株は、株式併合によるものである。

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#8 自己株式に関する注記

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	1,223,901	101,800	662,547	663,154

(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。普通株式の自己株式の株式数の増加101,800株は、関係会社保有の当社株式の現物配当(株式併合前100,692株)、単元未満株式の買取り(株式併合前500株、株式併合後281株)及び株式併合に伴う端数株式の買取り(株式併合後327株)による増加である。普通株式の自己株式の株式数の減少662,547株は、株式併合による減少である。

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が2百株(議決権の数2個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれている。2017/06/29 14:15