1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額242,487百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。

2019/06/27 14:04

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)財団

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産その他	1,158	1,307
無形固定資産その他	1,561	1,561
計	285,747	287,242

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

2019/06/27 14:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 14:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年2019/06/27 14:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:04