京王電鉄（9008）の持分法適用会社への投資額 - ホテル業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
<京王グループ サステナビリティ基本方針>(1)ガバナンス

2026/06/23 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。

2026/06/23 10:04

#3 主要な設備の状況

(子会社)

会社名	名 称	所在地	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土 地(面積千㎡)

(4) ホテル業(従業員 1,690[794]名)
(提出会社)

2026/06/23 10:04

#4 事業の内容

(3) ホテル業

事業の内容	主要な会社名
ホテル業	当社、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ

(4) 建設設備業

2026/06/23 10:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

④ ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
⑤ ビル総合管理業および建築・土木業

2026/06/23 10:04

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/23 10:04

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産業	640	[ 162]
ホテル業	1,690	[ 794]
建設設備業	1,857	[ 462]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 10:04

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
598	538
日本航空㈱	163,800	163,800	・ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。	有
	419	418

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス㈱	77,100	77,100	・ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。	無
	216	212

(注) 1.当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。
2.当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。

2026/06/23 10:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 経営成績
当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億3千9百万円(前期比9.7%増)と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億2千2百万円(前期比3.4%減)となりました。連結経常利益は511億7千2百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億2千9百万円(前期比0.2%増)となりました。
なお、連結EBITDAは869億1千4百万円(前期比0.1%減)、連結減価償却費は344億3千1百万円(前期比5.5%増)となりました。

2026/06/23 10:04

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、110,478百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	主な内容	資金調達方法
不動産業	21,579	既存物件の改修、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)など
ホテル業	33,362	既存物件の改修など
建設設備業	2,786	工場の建替えなど

(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。

2026/06/23 10:04

#11 設備投資等の概要

不動産業では、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)の推進などにより、8,968百万円となりました。
ホテル業では、既存物件の改装などにより、6,519百万円となりました。
建設設備業では、1,791百万円となりました。

2026/06/23 10:04