京王電鉄(9008)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 92億8300万
- 2014年3月31日 +10.43%
- 102億5100万
- 2015年3月31日 -6.19%
- 96億1600万
- 2016年3月31日 -10.22%
- 86億3300万
- 2017年3月31日 +7.93%
- 93億1800万
- 2018年3月31日 +1.36%
- 94億4500万
- 2019年3月31日 -0.13%
- 94億3300万
- 2020年3月31日 -2.48%
- 91億9900万
- 2021年3月31日 +13.07%
- 104億100万
- 2022年3月31日 +0.66%
- 104億7000万
- 2023年3月31日 +15.47%
- 120億9000万
- 2024年3月31日 -0.6%
- 120億1800万
- 2025年3月31日 +51.25%
- 181億7700万
- 2026年3月31日 -5.52%
- 171億7400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2026/06/23 10:04
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
<京王グループ サステナビリティ基本方針>(1)ガバナンス - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。2026/06/23 10:04
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。 - #3 主要な設備の状況
- 2.上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。2026/06/23 10:04
(3) 不動産業(従業員 640[162]名)
(提出会社) - #4 事業の内容
- (2) 不動産業2026/06/23 10:04
- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/23 10:04 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 10:04
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 交通業 5,813 [ 952] 不動産業 640 [ 162] ホテル業 1,690 [ 794]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 10:04
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7,180 5,847 住友不動産㈱ 1,400,000 700,000 ・沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。 有 6,148 3,915 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,740 1,718 ヒューリック㈱ 909,000 909,000 ・不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有 1,663 1,306 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1.当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年1月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、DX推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。2026/06/23 10:04
不動産業では、新築分譲マンションブランドの第1号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年6月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど3本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募REITの組成検討に着手しております。
また、2026年2月に80億円規模のCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「京王れーるファンド」を設立いたしました。出資を起点としたスタートアップ企業との共創を図り、当社グループのオープンイノベーションをさらに加速させ、特に事業部起点のプログラム「JISOU」との連携を強化することで、事業部門の課題解決による戦略リターンの創出と、出資先企業の成長による財務リターンの確保を目指してまいります。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、110,478百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/23 10:04
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 主な内容 資金調達方法 交通業 50,527 京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業など 自己資金、社債および借入金 不動産業 21,579 既存物件の改修、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)など ホテル業 33,362 既存物件の改修など 建設設備業 2,786 工場の建替えなど 生活サービス業 4,091 既存物件の改修など
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。 - #10 設備投資等の概要
- 交通業では、鉄道事業において、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業やホーム安全対策など、より高度な安全・安心の追求に向けた取組みを継続して進めたことなどにより、47,709百万円となりました。2026/06/23 10:04
不動産業では、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)の推進などにより、8,968百万円となりました。
ホテル業では、既存物件の改装などにより、6,519百万円となりました。