- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 214,189 | 452,916 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 32,074 | 53,540 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
<京王グループ サステナビリティ基本方針>(1)ガバナンス
2025/06/24 15:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:24- #4 主要な設備の状況
(子会社)
| 会社名 | 名 称 | 所在地 | 帳簿価額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 土 地(面積千㎡) |
| 京王百貨店 | 新宿店 | 東京都新宿区 | (注)主要な設備については提出会社および(4)不動産業を営む子会社から賃借しております。 |
| 聖蹟桜ヶ丘店 | 東京都多摩市 |
| 京王東日本橋ビル※1 | 東京都中央区 | 384 | 1,892(0) |
| 京王ストア | 桜ヶ丘店 他 27店※2 | 東京都多摩市他 | (注)主要な設備については主として(4)不動産業を営む子会社から賃借しております。 |
(注)※1.京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。
※2.スーパーマーケット事業の店舗数であります。
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 15:24- #6 事業の内容
(3) 不動産業
2025/06/24 15:24- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度より、収益を分解する程度について、より実態に即した区分に変更しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流通業」の「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 15:24- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:24 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、商業施設運営事業再編の一環として、2024年4月1日付で連結子会社である株式会社京王SCクリエイションを設立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/06/24 15:24 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2025/06/24 15:24- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:24 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 流通業 | 1,525 | [ 2,114] |
| 不動産業 | 706 | [ 175] |
| レジャー・サービス業 | 2,164 | [ 1,209] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,253 | 1,888 |
| 住友不動産㈱ | 700,000 | 700,000 | ・沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 | 有 |
| 3,915 | 4,057 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,537 | 1,637 |
| ヒューリック㈱ | 909,000 | 909,000 | ・不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 | 有 |
| 1,306 | 1,428 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。
2.当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア. 経営成績
不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億1千6百万円(前期比10.8%増)、連結営業利益は541億4千8百万円(前期比23.5%増)となりました。連結経常利益は532億5千3百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は428億5千7百万円(前期比46.6%増)となりました。
なお、連結EBITDAは869億5千8百万円(前期比16.4%増)、連結減価償却費は326億4千4百万円(前期比6.5%増)となりました。
2025/06/24 15:24- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、79,561百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」および「その他業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」および「生活サービス業」に変更することといたしました。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な後発事象)2.報告セグメントの変更に記載しております。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/24 15:24- #16 設備投資等の概要
流通業では、753百万円となりました。
不動産業では、新宿駅西南口地区開発計画などにより、7,566百万円となりました。
レジャー・サービス業では、既存物件の改装工事などにより、5,650百万円となりました。
2025/06/24 15:24- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2025/06/24 15:24- #18 関係会社に対する売上高の注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業収益 | 30,687 | 百万円 | 33,744 | 百万円 |
| 受取配当金 | 2,815 | 〃 | 4,665 | 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
