- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 230,688 | 496,939 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,660 | 58,404 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 10:04- #3 主要な設備の状況
※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数([ ]内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 交通業(従業員 5,813[952]名)
① 鉄道事業
2026/06/23 10:04- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 10:04- #5 事業の内容
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に記載しております。
(1) 交通業
2026/06/23 10:04- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:04 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/23 10:04 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。
2026/06/23 10:04- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:04 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 交通業 | 5,813 | [ 952] |
| 不動産業 | 640 | [ 162] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,185 | 1,073 |
| 京成電鉄㈱ | 879,000 | 879,000 | ・交通業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 | 有 |
| 1,032 | 1,184 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25 | ― |
| ㈱ミライロ | 40,000 | 40,000 | ・交通業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 | 無 |
| 15 | 27 |
(注) 1.当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。
2.当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア. 経営成績
当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億3千9百万円(前期比9.7%増)と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億2千2百万円(前期比3.4%減)となりました。連結経常利益は511億7千2百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億2千9百万円(前期比0.2%増)となりました。
なお、連結EBITDAは869億1千4百万円(前期比0.1%減)、連結減価償却費は344億3千1百万円(前期比5.5%増)となりました。
2026/06/23 10:04- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、110,478百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 交通業 | 50,527 | 京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業など | 自己資金、社債および借入金 |
| 不動産業 | 21,579 | 既存物件の改修、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)など |
| ホテル業 | 33,362 | 既存物件の改修など |
| 建設設備業 | 2,786 | 工場の建替えなど |
| 生活サービス業 | 4,091 | 既存物件の改修など |
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の総投資額は65,586百万円となりました。
交通業では、鉄道事業において、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業やホーム安全対策など、より高度な安全・安心の追求に向けた取組みを継続して進めたことなどにより、47,709百万円となりました。
不動産業では、京王多摩川開発プロジェクト計画(賃貸マンション)の推進などにより、8,968百万円となりました。
2026/06/23 10:04- #15 関係会社に対する売上高の注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 33,744 | 百万円 | 36,569 | 百万円 |
| 受取配当金 | 4,665 | 〃 | 5,488 | 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
