- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2015/06/26 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 13:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△797百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△722百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額15,299百万円のうち、106,814百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△91,515百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:16 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、㈱エリート、㈱京王友の会であります。
非連結子会社7社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2015/06/26 13:16- #5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記
5.固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2015/06/26 13:16- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
車両 10～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
3.※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 有形固定資産 | 306 百万円 | 505 百万円 |
| 土地 | 168 〃 | 418 〃 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
4.※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 有形固定資産 | 913 百万円 | 618 百万円 |
| 建物及び構築物 | 727 〃 | 534 〃 |
| その他 | 113 〃 | 29 〃 |
| 無形固定資産 | 40 〃 | 7 〃 |
| 計 | 954 百万円 | 626 百万円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、運輸業が1,463百万円減少しております。2015/06/26 13:16 - #10 工事負担金等の会計処理
- 事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/26 13:16 - #11 引当金の計上基準
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.75円減少しております。
(4) 債務保証損失引当金
2015/06/26 13:16- #12 担保に供している資産の注記（連結）
3.※3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2015/06/26 13:16- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/26 13:16- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
4.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 13:16 - #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の37件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2015/06/26 13:16- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減損損失 | 3,867 | 百万円 | 3,649 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 2,508 | 〃 | 2,495 | 〃 |
| 固定資産等償却超過額 | 1,193 | 〃 | 1,300 | 〃 |
| その他 | 1,792 | 〃 | 774 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △7,570 | 〃 | △8,869 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,791 | 〃 | △648 | 〃 |
(注) 繰延税金
資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,815 | 百万円 | 6,721 | 百万円 |
| 減損損失 | 4,087 | 〃 | 3,865 | 〃 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 2,810 | 〃 | 2,761 | 〃 |
| 固定資産等償却超過額 | 1,284 | 〃 | 1,491 | 〃 |
| 賞与引当金 | 622 | 〃 | 753 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △8,637 | 〃 | △10,902 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 8,615 | 〃 | 7,860 | 〃 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2015/06/26 13:16 - #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△1,166百万円、「その他」2,612百万円は、「その他」1,445百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、簡潔かつ取引実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△41,456百万円、「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」△1,747百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△43,204百万円として組み替えております。
2015/06/26 13:16- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
①有価証券の評価損
2015/06/26 13:16- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。
2015/06/26 13:16- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る資産」が4,940百万円減少し、「退職給付に係る負債」が2,535百万円増加し、「利益剰余金」が5,064百万円減少しております。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:16- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 57,249 | 58,503 |
| 期待運用収益 | 1,142 | 1,167 |
| 退職給付の支払額 | △4,427 | △4,281 |
| 年金資産の期末残高 | 58,503 | 61,000 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2015/06/26 13:16- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/06/26 13:16- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 333.20円 | 343.77円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 16.35円 | 14.37円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 292,607 | 307,726 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 196 | 220 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (196) | (220) |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が、8.29円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
