有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法