固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△368百万円、減価償却費の調整額△182百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△685百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額24,964百万円のうち、116,764百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△91,800百万円はセグメント間取引消去額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△797百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△722百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額15,299百万円のうち、106,814百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△91,515百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:16

#3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記

5.固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
車両 10～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産	306 百万円	505 百万円
土地	168 〃	418 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

4.※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産	913 百万円	618 百万円
建物及び構築物	727 〃	534 〃
その他	113 〃	29 〃
無形固定資産	40 〃	7 〃
計	954 百万円	626 百万円

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#7 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/26 13:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	277,314 百万円	274,505 百万円
無形固定資産	1,115 〃	1,777 〃
計	278,429 百万円	276,282 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
4.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 13:16

#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

有形固定資産	4,075 百万円
建物及び構築物	3,915 〃
機械装置及び運搬具	44 〃
土地	0 〃
その他	115 〃
無形固定資産	1 〃
投資その他の資産	1 〃
計	4,079 百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	2,508	〃	2,495	〃
固定資産等償却超過額	1,193	〃	1,300	〃
その他	1,792	〃	774	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	4,087	〃	3,865	〃
固定資産に係る未実現利益	2,810	〃	2,761	〃
固定資産等償却超過額	1,284	〃	1,491	〃
賞与引当金	622	〃	753	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:16

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△1,166百万円、「その他」2,612百万円は、「その他」1,445百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、簡潔かつ取引実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△41,456百万円、「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」△1,747百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△43,204百万円として組み替えております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③退職給付債務および費用

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16