営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額24,964百万円のうち、116,764百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△91,800百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△797百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△722百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額15,299百万円のうち、106,814百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△91,515百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
車両 10～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

2015/06/26 13:16

#5 業績等の概要

(1) 業績
7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しているとおり、当連結会計年度の連結営業収益は4,080億3千9百万円(前年同期比0.0%増)、連結営業利益は338億4千5百万円(前年同期比2.3%増)、連結経常利益は313億9千万円(前年同期比3.8%増)、連結当期純利益は172億4千8百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
セグメントごとに主な営業成績を以下に記載いたします。

2015/06/26 13:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度(25.4.1～26.3.31)(百万円)	当連結会計年度(26.4.1～27.3.31)(百万円)	増 減 額(百万円)	前年同期比(%)
連結営業収益	407,985	408,039	54	0.0
連結営業利益	33,073	33,845	771	2.3
連結経常利益	30,244	31,390	1,146	3.8

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
② 業績

2015/06/26 13:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
[会計上の見積りの変更]
当社では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の実施を決定したことを契機に、工事完了までに除却が見込まれる資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,463百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 13:16