営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2023/02/06 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/06 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は757百万円減少しております。

2023/02/06 15:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及び「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他」及び「固定負債」に表示している「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,780百万円増加し、未払法人税等は343百万円減少し、利益剰余金は1,436百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は41,423百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は100百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は100百万円減少しております。

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#5 役員報酬（連結）

3.年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。
4.株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[2024年度目標]

営業収益	営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益	EBITDA	資本的支出※(3カ年累計)
3,880億円	340億円	240億円	675億円	1,983億円

※目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2022年度で20%減程度、2024年度で15%減程度の水準を前提としております。一方で、国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、「ベーカリー&カフェ ルパ」について、永福町店、桜ヶ丘店、笹塚店をそれぞれリニューアルオープンしたほか、高井戸店をオープンいたしました。

			(単位:百万円)
営業収益	128,485	96,941	△24.6
営業利益又は営業損失(△)	△62	2,026	―
セグメント資産	97,946	100,341	2.4

b. 業績等
百貨店業では、前期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は969億4千1百万円(前期比24.6%減)、営業利益は前期と比べて改善し20億2千6百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前期比5.9%増となります。

2023/02/06 15:02

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

2023/02/06 15:02

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

2023/02/06 15:02