訂正有価証券報告書-第101期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額	82,815	81,822

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	4,540	1,625

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や移動需要減少の影響を受け、課税所得は回復しつつも低調傾向にあります。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。
このうち、将来の課税所得の見積りでは、鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べて15%減程度の水準になると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当事業年度
貸借対照表
貸倒引当金	9,104
債務保証損失引当金	7,300
関係会社事業損失引当金	722
損益計算書
関係会社貸倒引当金繰入額	9,104
関係会社債務保証損失引当金繰入額	6,103
関係会社事業損失引当金繰入額	722

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホテル業および旅行業では売上高の大幅な減少が続いており、一部の子会社は債務超過の状態にあります。これらの子会社に対して、子会社が策定した事業計画を基礎として、当社による経営支援の効果なども勘案したうえで、将来発生する可能性がある損失負担見込額を見積もり、引当金として計上しております。
事業計画の見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。