訂正有価証券報告書-第100期(2020/04/01-2021/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
宿泊施設の固定資産帳簿価額 82,815百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要が激減しています。この影響により売上高が大幅に減少し、営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復し、概ね数年で新型コロナウイルス感染拡大前の水準になると仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,540百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の減少や外出自粛の影響により、業績が悪化し課税所得が大きく減少しています。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
このうち、将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌事業年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。