#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/02/06 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2023/02/06 15:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結税効果会計関係)
前連結会計年度において「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「賞与引当金等」と「未払事業税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」に表示しておりました「賞与引当金等」979百万円と「未払事業税等」444百万円は、「その他」に組み替えております。
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました1,358百万円は、「税務上の繰越欠損金」に組み替えております。
2023/02/06 15:02
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,540百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の減少や外出自粛の影響により、業績が悪化し課税所得が大きく減少しています。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
このうち、将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌事業年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/02/06 15:02
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,122百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の減少や外出自粛の影響により、鉄道事業などの業績が悪化し課税所得が大きく減少しています。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
このうち、将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/02/06 15:02