固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/06 15:01

#3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）

5.※5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～60年
機械装置 5～17年
車両 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/06 15:01

#5 固定資産売却損の注記

2.※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	25 百万円	13 百万円
土地	23 〃	13 〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	2,214 百万円	3,554 百万円
土地	1,617 〃	2,857 〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

4.※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	767 百万円	994 百万円
建物及び構築物	578 〃	832 〃
その他	151 〃	138 〃
無形固定資産	1 〃	4 〃
計	769 百万円	998 百万円

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#8 工事負担金等の会計処理（連結）

事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2023/02/06 15:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産	267,088 百万円	264,703 百万円
無形固定資産	1,845 〃	1,843 〃
計	268,933 百万円	266,547 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/06 15:01

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
減損損失	4,730	百万円	4,372	百万円
固定資産等償却超過額	2,232	〃	2,500	〃
退職給付引当金	2,223	〃	2,188	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

2023/02/06 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
減損損失	5,034	〃	4,746	〃
固定資産に係る未実現利益	3,346	〃	3,568	〃
固定資産等償却超過額	2,477	〃	2,693	〃
賞与引当金等	984	〃	1,010	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより2億6百万円増加し、8,893億4千1百万円となりました。
負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億7千4百万円減少し、5,213億1千9百万円となりました。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/06 15:01