訂正有価証券報告書-第98期(2018/04/01-2019/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
ア.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億8百万円(前期比2.9%増)、連結営業利益は、運輸業、流通業で増益となったことから400億7千8百万円(前期比4.0%増)となりました。連結経常利益は392億8千1百万円(前期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272億1千3百万円(前期比13.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、767億3千1百万円(前期比2.6%増)となりました。
また、連結減価償却費は、362億4千8百万円(前期比1.1%増)となりました。
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
イ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより2億6百万円増加し、8,893億4千1百万円となりました。
負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億7千4百万円減少し、5,213億1千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより157億8千万円増加し、3,680億2千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額は前連結会計年度に比べ20億9千3百万円減少し、606億2千万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ236億5千9百万円減少し、476億8百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出などにより、流出額は203億7千6百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は579億3千4百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,383億7千6百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤[連結附属明細表]をご参照ください。
(注) 有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア.有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ.固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ.退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
[運輸業]
a.営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や駅舎デザインの検討など設計業務を引き続き進めたほか、高架橋の基礎杭工事などに着手しました。運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイベント列車「Mt.TAKAO号」を運行したほか、2月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについては、会場の最寄り駅となる飛田給駅において、2番線でホームドアの使用を開始したほか、エレベーターの増設など駅舎のリニューアル工事を進めました。また、新線新宿駅および渋谷駅でホームドアを設置したほか、新宿駅においてエレベーターを増設し、安全性と利便性の向上をはかりました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土などの鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めるとともに、大型台風通過後の運行再開時における線路や設備等の点検方法を見直しました。サービス向上策については、下北沢駅で、中央改札口を新設し、エスカレーターや旅客トイレなどのリニューアル工事を進めたほか、鉄道運行情報などのお客様へのご案内の強化を目的として、運賃表一体型デジタルサイネージなどの導入や対話型AIを搭載した窓口案内ロボットの試験導入を行いました。また、京王よみうりランド駅では、よみうりランドとのコラボレーション企画による駅装飾工事やコンコースなどのリニューアル工事を実施しました。環境への取組みについては、車両の消費電力削減効果に優れた新型VVVFインバータ制御装置の導入や、駅構内などの照明のLED化を引き続き進めました。
バス事業では、高速バスにおいて、訪日外国人旅行客の増加を受けて好調に推移している富士五湖線(新宿～富士五湖・富士山五合目)で運行回数を増やし、増収に努めたほか、羽田空港線(国分寺・府中～羽田空港)を西国分寺駅まで延伸し、利便性の向上をはかりました。このほか、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載による農産物の輸送の取組みについては、新たに伊那・飯田線(新宿～伊那・飯田)での輸送を開始しました。
(うち鉄道事業)
b.業績等
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、前年度3月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.3%減(うち定期0.2%増、定期外0.7%減)となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1%増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は1,322億2千4百万円(前期比0.6%増)、営業利益は147億1千万円(前期比8.8%増)となりました。
[流通業]
a.営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、引き続き集客力強化と客層拡大を目的として、中地階の惣菜売場や1階化粧品売場の改装を進めました。
ストア業では、共働きや一人暮らしの方をメインターゲットとして「京王ストアエクスプレス」府中店をオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「京王府中ショッピングセンター」において“利便性+トレンド感”をコンセプトとした改装を進め、「ぷらりと京王府中」としてリニューアルオープンいたしました。また、「フレンテ南大沢」では、5階の「東京ミートレア」について、小さなお子様連れのお客様にもご利用いただきやすいよう、キッズスペースを新設するなど改装し、「南大沢駅まえダイニング 東京ミートレア」としてリニューアルオープンいたしました。
このほか、「アートマンアートマン コスメ」仙川店をオープンし、「ベーカリー&カフェ ルパ」府中店を改装オープンいたしました。また、「京王パスポートカード」では、「京王パスポートVISAゴールドカード」を新たに発行し、サービスの拡充に努めました。
b.業績等
百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およびショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,664億2千3百万円(前期比2.6%増)、営業利益は51億3千8百万円(前期比24.9%増)となりました。
[不動産業]
a.営業概況
不動産賃貸業では、「京王笹塚ビル」をリノベーションし、「笹塚テラス」として住居や店舗区画の賃貸を開始するとともに、一部を中長期滞在者向けの宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE」として開業しました。また、新宿区西新宿の既存オフィスビルをリノベーションしたシェアオフィス「12 SHINJUKU」の賃貸を開始したほか、商業施設「仙川駅ビル」を改装し「フレンテ仙川」としてリニューアルオープンいたしました。
不動産販売業では、都心部で保有していた賃貸マンション「MODIER AKASAKA」および「広尾クアルト」をそれぞれ一棟販売しました。
このほか、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」の推進と賃貸資産の拡充を目的として、港区南麻布のハイグレードマンション「オパス有栖川テラス&レジデンス」の一部を取得しました。また、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「RAKURO 京都」をオープンしたほか、「TSUGU 京都三条」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
b.業績等
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は500億4百万円(前期比12.2%増)、営業利益は不動産賃貸業において営業費用が増加したことなどにより94億3千3百万円(前期比0.1%減)となりました。
[レジャー・サービス業]
a.営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル(新宿)」において、本館35階と36階を最上級客室フロア「プレミアグラン」として改装したほか、本館30階の客室を改装し、幅広いお客様にご利用いただけるようにバリアフリー設備を充実させた「ユニバーサルルーム」を増室しました。また、本館2階のスーパーブッフェ「グラスコート」をリニューアルオープンいたしました。「京王プレッソイン」については、五反田、池袋の2店において客室・共用部を全面リニューアルいたしました。さらに、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」を開業したほか、「京王プレリアホテル 札幌」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。このほか、提携基本契約を締結している高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備えた新館の建設に着手しました。
広告代理業では、ラグビーワールドカップ2019™の年間プロモーションに関する企画・運営・広報業務を東京都から受注するなど、収益拡大に取り組みました。
このほか、テイクアウト専門台湾茶スタンド「happylemon」京王新宿店をオープンしたほか、武蔵野台駅改札前に地域の事業者と協業して、地元産農産物などを取扱う物販店と飲食店からなる複合店舗「武蔵野台商店」をオープンいたしました。
b.業績等
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した2店舗(東京駅八重洲、浜松町)が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル(新宿)」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は804億7千7百万円(前期比3.3%増)、営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなどにより69億8千3百万円(前期比3.1%減)となりました。
[その他業]
a.営業概況
子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ多摩川」、「京王キッズプラッツ永福町」および「京王キッズプラッツよみうりランド」を本年4月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりました。また、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」について、本年6月の開園に向けた準備を進めました。
ビル総合管理業では、東京臨海高速鉄道(りんかい線)において国際展示場駅など4駅で旅客案内業務を受託するなど、収益基盤の強化をはかりました。
このほか、テレワークを導入するなど働き方改革を推進している企業向けに職住近接を実現する場を提供するとともに、利用者の交流・協働・創業を促す場として多摩市にサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開業しました。
b.業績等
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。また建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は651億9千1百万円(前期比0.9%増)、営業利益は建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより52億4千7百万円(前期比3.0%減)となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.重要な資本的支出の予定
平成30年度から令和2年度までの中期3カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を引き続き推進します。
平成30年度～令和2年度 連結資本的支出
平成30年度～令和2年度 鉄道事業投資額
b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー(CP)の発行による調達も実施してまいります。
(参考指標)
ウ.目標とする経営指標の状況
当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。この結果、平成30年度実績は、不動産販売業やホテル業の好調などにより、収益、利益が増加し、目標とする経営指標の各項目について、当初に掲げた目標値を達成することができました。引き続き、中期3カ年経営計画の重点施策を着実に推進し、“成長の実現”の完遂を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
ア.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億8百万円(前期比2.9%増)、連結営業利益は、運輸業、流通業で増益となったことから400億7千8百万円(前期比4.0%増)となりました。連結経常利益は392億8千1百万円(前期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272億1千3百万円(前期比13.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、767億3千1百万円(前期比2.6%増)となりました。
また、連結減価償却費は、362億4千8百万円(前期比1.1%増)となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 連結営業収益 | 434,697 | 447,508 | 12,810 | 2.9 |
| 連結営業利益 | 38,537 | 40,078 | 1,540 | 4.0 |
| 連結経常利益 | 35,728 | 39,281 | 3,552 | 9.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 23,897 | 27,213 | 3,316 | 13.9 |
| 連結EBITDA | 74,802 | 76,731 | 1,928 | 2.6 |
| 連結減価償却費 | 35,860 | 36,248 | 387 | 1.1 |
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 営 業 収 益 | 営 業 利 益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 | |
| % | % | |||||
| 運輸業 | 131,378 | 132,224 | 0.6 | 13,516 | 14,710 | 8.8 |
| 流通業 | 162,235 | 166,423 | 2.6 | 4,113 | 5,138 | 24.9 |
| 不動産業 | 44,565 | 50,004 | 12.2 | 9,445 | 9,433 | △0.1 |
| レジャー・サービス業 | 77,914 | 80,477 | 3.3 | 7,206 | 6,983 | △3.1 |
| その他業 | 64,616 | 65,191 | 0.9 | 5,410 | 5,247 | △3.0 |
| 計 | 480,711 | 494,320 | 2.8 | 39,692 | 41,514 | 4.6 |
| 連結修正 | △46,013 | △46,812 | ― | △1,155 | △1,435 | ― |
| 連結 | 434,697 | 447,508 | 2.9 | 38,537 | 40,078 | 4.0 |
イ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより2億6百万円増加し、8,893億4千1百万円となりました。
負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億7千4百万円減少し、5,213億1千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより157億8千万円増加し、3,680億2千2百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 総資産 | 889,135 | 889,341 | 206 | 0.0 |
| 負債 | 536,893 | 521,319 | △15,574 | △2.9 |
| 純資産 | 352,241 | 368,022 | 15,780 | 4.5 |
| 負債及び純資産 | 889,135 | 889,341 | 206 | 0.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額は前連結会計年度に比べ20億9千3百万円減少し、606億2千万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ236億5千9百万円減少し、476億8百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出などにより、流出額は203億7千6百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は579億3千4百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,383億7千6百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤[連結附属明細表]をご参照ください。
(注) 有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア.有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ.固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ.退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
[運輸業]
a.営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や駅舎デザインの検討など設計業務を引き続き進めたほか、高架橋の基礎杭工事などに着手しました。運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイベント列車「Mt.TAKAO号」を運行したほか、2月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについては、会場の最寄り駅となる飛田給駅において、2番線でホームドアの使用を開始したほか、エレベーターの増設など駅舎のリニューアル工事を進めました。また、新線新宿駅および渋谷駅でホームドアを設置したほか、新宿駅においてエレベーターを増設し、安全性と利便性の向上をはかりました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土などの鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めるとともに、大型台風通過後の運行再開時における線路や設備等の点検方法を見直しました。サービス向上策については、下北沢駅で、中央改札口を新設し、エスカレーターや旅客トイレなどのリニューアル工事を進めたほか、鉄道運行情報などのお客様へのご案内の強化を目的として、運賃表一体型デジタルサイネージなどの導入や対話型AIを搭載した窓口案内ロボットの試験導入を行いました。また、京王よみうりランド駅では、よみうりランドとのコラボレーション企画による駅装飾工事やコンコースなどのリニューアル工事を実施しました。環境への取組みについては、車両の消費電力削減効果に優れた新型VVVFインバータ制御装置の導入や、駅構内などの照明のLED化を引き続き進めました。
バス事業では、高速バスにおいて、訪日外国人旅行客の増加を受けて好調に推移している富士五湖線(新宿～富士五湖・富士山五合目)で運行回数を増やし、増収に努めたほか、羽田空港線(国分寺・府中～羽田空港)を西国分寺駅まで延伸し、利便性の向上をはかりました。このほか、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載による農産物の輸送の取組みについては、新たに伊那・飯田線(新宿～伊那・飯田)での輸送を開始しました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) |
| 鉄道事業 | 86,057 | 86,179 | 0.1 |
| バス事業 | 35,667 | 36,542 | 2.5 |
| タクシー業 | 12,926 | 13,022 | 0.7 |
| その他 | 2,599 | 2,646 | 1.8 |
| 消去 | △5,873 | △6,166 | ― |
| 営業収益 | 131,378 | 132,224 | 0.6 |
| 営業利益 | 13,516 | 14,710 | 8.8 |
| セグメント資産 | 402,581 | 399,461 | △0.8 |
(うち鉄道事業)
| 種 別 | 単 位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | ― | |
| 営業粁 | 粁 | 84.7 | 84.7 | ― | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 128,419 | 130,390 | 1.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 396,434 | 402,729 | 1.6 |
| 定期外 | 〃 | 273,808 | 275,259 | 0.5 | |
| 計 | 〃 | 670,242 | 677,988 | 1.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 35,782 | 35,852 | 0.2 |
| 定期外 | 〃 | 46,751 | 46,407 | △0.7 | |
| 計 | 〃 | 82,534 | 82,259 | △0.3 | |
| 乗車効率 | % | 43.5 | 43.4 | ― | |
| (注) 乗車効率の算出は | 延人粁 | によります。 |
| 客車走行粁×平均定員 |
b.業績等
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、前年度3月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.3%減(うち定期0.2%増、定期外0.7%減)となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1%増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は1,322億2千4百万円(前期比0.6%増)、営業利益は147億1千万円(前期比8.8%増)となりました。
[流通業]
a.営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、引き続き集客力強化と客層拡大を目的として、中地階の惣菜売場や1階化粧品売場の改装を進めました。
ストア業では、共働きや一人暮らしの方をメインターゲットとして「京王ストアエクスプレス」府中店をオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「京王府中ショッピングセンター」において“利便性+トレンド感”をコンセプトとした改装を進め、「ぷらりと京王府中」としてリニューアルオープンいたしました。また、「フレンテ南大沢」では、5階の「東京ミートレア」について、小さなお子様連れのお客様にもご利用いただきやすいよう、キッズスペースを新設するなど改装し、「南大沢駅まえダイニング 東京ミートレア」としてリニューアルオープンいたしました。
このほか、「アートマンアートマン コスメ」仙川店をオープンし、「ベーカリー&カフェ ルパ」府中店を改装オープンいたしました。また、「京王パスポートカード」では、「京王パスポートVISAゴールドカード」を新たに発行し、サービスの拡充に努めました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) |
| 百貨店業 | 88,356 | 89,535 | 1.3 |
| ストア業 | 48,462 | 50,327 | 3.8 |
| 書籍販売業 | 6,609 | 6,447 | △2.5 |
| ショッピングセンター事業 | 13,478 | 14,384 | 6.7 |
| その他 | 11,618 | 12,130 | 4.4 |
| 消去 | △6,290 | △6,402 | ― |
| 営業収益 | 162,235 | 166,423 | 2.6 |
| 営業利益 | 4,113 | 5,138 | 24.9 |
| セグメント資産 | 108,133 | 108,949 | 0.8 |
b.業績等
百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およびショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,664億2千3百万円(前期比2.6%増)、営業利益は51億3千8百万円(前期比24.9%増)となりました。
[不動産業]
a.営業概況
不動産賃貸業では、「京王笹塚ビル」をリノベーションし、「笹塚テラス」として住居や店舗区画の賃貸を開始するとともに、一部を中長期滞在者向けの宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE」として開業しました。また、新宿区西新宿の既存オフィスビルをリノベーションしたシェアオフィス「12 SHINJUKU」の賃貸を開始したほか、商業施設「仙川駅ビル」を改装し「フレンテ仙川」としてリニューアルオープンいたしました。
不動産販売業では、都心部で保有していた賃貸マンション「MODIER AKASAKA」および「広尾クアルト」をそれぞれ一棟販売しました。
このほか、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」の推進と賃貸資産の拡充を目的として、港区南麻布のハイグレードマンション「オパス有栖川テラス&レジデンス」の一部を取得しました。また、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「RAKURO 京都」をオープンしたほか、「TSUGU 京都三条」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) |
| 不動産賃貸業 | 34,743 | 35,497 | 2.2 |
| 不動産販売業 | 16,451 | 20,966 | 27.4 |
| その他 | 2,113 | 2,463 | 16.6 |
| 消去 | △8,742 | △8,922 | ― |
| 営業収益 | 44,565 | 50,004 | 12.2 |
| 営業利益 | 9,445 | 9,433 | △0.1 |
| セグメント資産 | 207,722 | 211,015 | 1.6 |
b.業績等
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は500億4百万円(前期比12.2%増)、営業利益は不動産賃貸業において営業費用が増加したことなどにより94億3千3百万円(前期比0.1%減)となりました。
[レジャー・サービス業]
a.営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル(新宿)」において、本館35階と36階を最上級客室フロア「プレミアグラン」として改装したほか、本館30階の客室を改装し、幅広いお客様にご利用いただけるようにバリアフリー設備を充実させた「ユニバーサルルーム」を増室しました。また、本館2階のスーパーブッフェ「グラスコート」をリニューアルオープンいたしました。「京王プレッソイン」については、五反田、池袋の2店において客室・共用部を全面リニューアルいたしました。さらに、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」を開業したほか、「京王プレリアホテル 札幌」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。このほか、提携基本契約を締結している高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備えた新館の建設に着手しました。
広告代理業では、ラグビーワールドカップ2019™の年間プロモーションに関する企画・運営・広報業務を東京都から受注するなど、収益拡大に取り組みました。
このほか、テイクアウト専門台湾茶スタンド「happylemon」京王新宿店をオープンしたほか、武蔵野台駅改札前に地域の事業者と協業して、地元産農産物などを取扱う物販店と飲食店からなる複合店舗「武蔵野台商店」をオープンいたしました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) |
| ホテル業 | 51,428 | 54,633 | 6.2 |
| 旅行業 | 17,865 | 17,686 | △1.0 |
| 広告代理業 | 12,500 | 12,556 | 0.5 |
| その他 | 6,634 | 6,831 | 3.0 |
| 消去 | △10,513 | △11,231 | ― |
| 営業収益 | 77,914 | 80,477 | 3.3 |
| 営業利益 | 7,206 | 6,983 | △3.1 |
| セグメント資産 | 136,503 | 151,271 | 10.8 |
b.業績等
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した2店舗(東京駅八重洲、浜松町)が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル(新宿)」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は804億7千7百万円(前期比3.3%増)、営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなどにより69億8千3百万円(前期比3.1%減)となりました。
[その他業]
a.営業概況
子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ多摩川」、「京王キッズプラッツ永福町」および「京王キッズプラッツよみうりランド」を本年4月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりました。また、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」について、本年6月の開園に向けた準備を進めました。
ビル総合管理業では、東京臨海高速鉄道(りんかい線)において国際展示場駅など4駅で旅客案内業務を受託するなど、収益基盤の強化をはかりました。
このほか、テレワークを導入するなど働き方改革を推進している企業向けに職住近接を実現する場を提供するとともに、利用者の交流・協働・創業を促す場として多摩市にサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開業しました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 (%) |
| ビル総合管理業 | 25,367 | 25,845 | 1.9 |
| 車両整備業 | 10,499 | 10,100 | △3.8 |
| 建築・土木業 | 23,335 | 23,730 | 1.7 |
| その他 | 7,838 | 7,870 | 0.4 |
| 消去 | △2,422 | △2,356 | ― |
| 営業収益 | 64,616 | 65,191 | 0.9 |
| 営業利益 | 5,410 | 5,247 | △3.0 |
| セグメント資産 | 30,577 | 36,579 | 19.6 |
b.業績等
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。また建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は651億9千1百万円(前期比0.9%増)、営業利益は建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより52億4千7百万円(前期比3.0%減)となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.重要な資本的支出の予定
平成30年度から令和2年度までの中期3カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を引き続き推進します。
平成30年度～令和2年度 連結資本的支出
| 平成30年度 (実績) | 令和元年度 (計画) | 令和2年度 (中期計画) |
| 551億円 | 972億円 | 573億円 |
平成30年度～令和2年度 鉄道事業投資額
| 平成30年度 (実績) | 令和元年度 (計画) | 令和2年度 (中期計画) |
| 197億円 | 297億円 | 250億円 |
b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー(CP)の発行による調達も実施してまいります。
(参考指標)
| 平成30年度 (実績) | 令和元年度 (計画) | 令和2年度(中期計画) | |
| 連結EBITDA | 767億円 | 801億円 | 850億円 |
| D/Eレシオ | 0.9倍 | 0.9倍 | 1.0倍 |
ウ.目標とする経営指標の状況
当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。この結果、平成30年度実績は、不動産販売業やホテル業の好調などにより、収益、利益が増加し、目標とする経営指標の各項目について、当初に掲げた目標値を達成することができました。引き続き、中期3カ年経営計画の重点施策を着実に推進し、“成長の実現”の完遂を目指してまいります。
| 平成30年度 (計画) | 平成30年度 (実績) | 令和元年度 (計画) | 令和2年度 (中期計画) | |
| 連結営業収益 | 4,450億円 | 4,475億円 | 4,600億円 | 4,700億円 |
| 連結営業利益 | 395億円 | 400億円 | 433億円 | 480億円 |
| 営業利益率 | 8.9% | 9.0% | 9.4% | 10.0% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 257億円 | 272億円 | 285億円 | 300億円 |
| ROA | 4.3% | 4.4% | 4.7% | 5.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
