四半期報告書-第103期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第1四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	79,719	88,764	9,045	11.3	347,133
連結営業利益	5,140	11,973	6,832	132.9	21,479
連結経常利益	5,700	12,134	6,433	112.9	21,772
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	1,727	8,825	7,098	410.9	13,114
連結EBITDA	12,227	18,895	6,668	54.5	50,607
連結減価償却費	7,087	6,922	△164	△2.3	29,127

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費により算出しております。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、本年5月に新型コロナウイルスが感染症法上の分類において5類に移行されたことによる社会経済活動の正常化など、回復が進みました。一方で、物価の高騰や円安の進行など、個人消費を下押しするリスクについて引き続き注視する必要があります。 このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で増収となり、887億6千4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、119億7千3百万円(前年同期比132.9%増)となりました。連結経常利益は121億3千4百万円(前年同期比112.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億2千5百万円(前年同期比410.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、188億9千5百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
また、連結減価償却費は、69億2千2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
イ.当第1四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	27,575	29,865	8.3	2,378	4,624	94.5
流通業	23,918	26,813	12.1	788	1,765	123.9
不動産業	12,038	11,390	△5.4	3,040	3,116	2.5
レジャー・サービス業	10,499	15,982	52.2	△1,583	2,066	-
その他業	12,027	11,388	△5.3	459	390	△15.0
計	86,059	95,440	10.9	5,082	11,963	135.4
連結修正	△6,339	△6,676	-	57	10	△82.2
連結	79,719	88,764	11.3	5,140	11,973	132.9

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が6.6%増(うち定期4.2%増、定期外8.2%増)となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は298億6千5百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は46億2千4百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、前年同期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は268億1千3百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は17億6千5百万円(前年同期比123.9%増)となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業は、前年同期並みに推移しました。不動産販売業においては、投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は113億9千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は31億1千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加の影響などにより前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく改善し増収となりました。これらの結果、営業収益は159億8千2百万円(前年同期比52.2%増)となりました。また、営業利益は20億6千6百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は113億8千8百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は3億9千万円(前年同期比15.0%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	79,919	83,308	4.2
	定期外	〃	60,988	65,659	7.7
	計	〃	140,907	148,967	5.7
旅客運輸収入	定期	百万円	6,694	6,975	4.2
	定期外	〃	10,136	10,966	8.2
	計	〃	16,830	17,941	6.6

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	17,775	18,991	6.8	71,096
	バス事業	7,817	8,813	12.7	31,790
	タクシー業	2,748	2,542	△7.5	10,618
	その他	561	596	6.2	2,418
	消去	△1,327	△1,078	-	△4,730
	営業収益	27,575	29,865	8.3	111,193
	営業利益	2,378	4,624	94.5	3,929

流 通 業	百貨店業	6,477	8,255	27.4	31,077
	ストア業	11,660	12,696	8.9	48,334
	ショッピングセンター事業	3,644	3,765	3.3	14,871
	その他	3,537	3,535	△0.1	14,371
	消去	△1,402	△1,438	-	△5,821
	営業収益	23,918	26,813	12.1	102,833
	営業利益	788	1,765	123.9	3,925

不 動 産 業	不動産賃貸業	9,348	9,210	△1.5	37,529
	不動産販売業	4,617	3,365	△27.1	21,913
	その他	649	1,207	86.0	3,538
	消去	△2,576	△2,392	-	△10,140
	営業収益	12,038	11,390	△5.4	52,841
	営業利益	3,040	3,116	2.5	12,090

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	8,036	12,952	61.2	39,433
	旅行業	1,630	1,858	14.0	7,859
	広告代理業	1,341	1,569	17.0	8,028
	その他	1,522	1,587	4.3	5,805
	消去	△2,031	△1,985	-	△8,375
	営業収益	10,499	15,982	52.2	52,752
	営業利益又は営業損失(△)	△1,583	2,066	-	△2,173

そ の 他 業	ビル総合管理業	5,096	5,461	7.2	26,377
	車両整備業	1,446	1,567	8.4	7,637
	建築・土木業	3,621	2,372	△34.5	23,598
	その他	2,299	2,319	0.9	9,408
	消去	△435	△333	-	△2,310
	営業収益	12,027	11,388	△5.3	64,711
	営業利益	459	390	△15.0	4,478

(注)前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当第1四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。
② 財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
総資産	955,233	947,869	△7,364
負債	603,666	582,054	△21,612
純資産	351,566	365,814	14,248
負債及び純資産	955,233	947,869	△7,364
有利子負債	402,653	401,506	△1,146

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の減少などにより73億6千4百万円減少し、9,478億6千9百万円となりました。 負債は、工事代金の支払いなどにより216億1千2百万円減少し、5,820億5千4百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより142億4千8百万円増加し、3,658億1千4百万円となりました。 なお、当第1四半期連結会計期間の有利子負債は4,015億6百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。