有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり、3,471億3千3百万円(前期比15.8%増)、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、214億7千9百万円となりました。連結経常利益は217億7千2百万円(前期比305.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億1千4百万円(前期比134.8%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、506億7百万円(前期比57.1%増)となりました。
また、連結減価償却費は、291億2千7百万円(前期比6.5%減)となりました。
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加や有形固定資産の増加などにより490億2千1百万円増加し、9,552億3千3百万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより397億4千万円増加し、6,036億6千6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより92億8千万円増加し、3,515億6千6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ31億8千2百万円減少し、250億3千9百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ277億2千6百万円増加し、420億4千5百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入れによる収入などにより、流入額は206億3千3百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は710億2千1百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、4,026億5千3百万円となりました。
(注) 有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として取られていた行動制限が緩和されたことから、観光需要にも回復が見られるなど経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料等の価格上昇に加えて、欧米各国の金融引き締め策により海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない厳しい状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
[運輸業]
a. 営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都と用地取得を引き続き進めたほか、代田橋駅～明大前駅間や桜上水駅付近などで高架橋柱の構築工事を進めました。安全への取組みでは、京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの車両、駅への設置を進めました。また、警察・消防と連携した車内暴漢対処訓練を実施し、テロ行為等への抑止力を向上させるとともに、万一の場合でもお客様に被害が及ばないよう対応力を強化するなど、安心して当社線をご利用いただけるよう安全体制の強化に取り組みました。その他の安全性向上策では、笹塚駅において1番線、4番線でホームドアの使用を開始したほか、2番線、3番線でも設置に向けた準備を進めました。また、自然災害対策として、高架橋柱や盛土、トンネルなどの耐震補強工事を引き続き実施しました。営業面では、5000系車両1編成を増備するとともにダイヤ改正を実施し、「京王ライナー」の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大したほか、「Mt.TAKAO号」を増発するなど、利便性の向上をはかりました。新宿駅については、新宿駅西南口地区開発計画の進捗を受けて改良工事の検討に着手しております。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたVVVFインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明のLED化に取り組みました。
バス事業では、路線バスにおいて、JR西八王子駅と中野団地を結ぶ路線を新設したほか、CO2等を排出せず騒音が少ない大型電気バスを東京都で初めて導入しました。また、運営を受託している「バスターミナル東京八重洲」の第1期エリアが開業し、営業を開始しました。さらに、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間において新たな従業員用通勤バスの運行を受注しました。
新たな取組みでは、専用ECサイトで注文した商品を駅の専用ロッカーで受け取ることができる「トレくるby KEIO」の実証実験を行いました。
なお、運輸業の各事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような中、効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいりましたが、公共交通事業者として安心で安全な運行を維持し、お客様サービスの向上を進めていくためには、運賃の改定が必要との判断に至りました。そこで、タクシー業では一部エリアについて11月に、バス事業では路線バスの一部エリアについて3月にそれぞれ運賃を改定するとともに、当社では3月に鉄道運賃の改定について認可申請を行いました。今後も経営努力を徹底していくとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの実現を目指してまいります。
(うち鉄道事業)
b. 業績等
鉄道事業では、前期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が11.0%増(うち定期4.4%増、定期外15.8%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は1,111億9千3百万円(前期比12.1%増)、営業利益は前期と比べて改善し39億2千9百万円となりました。
[流通業]
a. 営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、新宿駅周辺地区の再開発にともなう環境変化を見据えて、全館にわたる大規模改装に着手し、2階から7階フロアの一部をリニューアルいたしました。4階には、ライフスタイル提案の強化を目的として“くつろぐ。はたらく。体験する。心地よく過ごせる自分時間”をテーマとした複合型カフェラウンジ「Lounge K」をオープンいたしました。また、「ぷらりと京王府中」に小型サテライト店をオープンいたしました。
ストア業では、「京王ストア」八幡山店および稲城店において、惣菜・冷凍食品売場の強化など売場リニューアルを実施したほか、(株)セブン‐イレブン・ジャパンのフランチャイズ店について、京王府中駅店など20店をオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトとした複合施設「ミカン下北」をグランドオープンしました。同施設ロゴデザインは、世界3大デザイン賞のうち「Red Dot Design Award 2022」と「iF DESIGN AWARD 2023」の2つを受賞しております。また、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI(つづみ)」のリニューアルを完了しました。
「京王ポイントサービス」では、お客様の利便性向上を目的として、スマートフォンをポイントカードとしてご利用いただける「京王パスポートデジタルポイントカード」の発行を開始しました。
b. 業績等
百貨店業では、前期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,028億3千3百万円(前期比6.1%増)、営業利益は39億2千5百万円(前期比93.7%増)となりました。
[不動産業]
a. 営業概況
不動産賃貸業では、賃貸マンション「ACOLT中野富士見町」および「MODIER NIHONBASHI NINGYOCHO」が竣工し、入居を開始しました。また、「働く」「遊ぶ」「食べる」などをテーマに入居者が交流できるスペースを備えた賃貸住宅「Well-Blend」について、蒲田など3棟で入居を開始しました。さらに、多摩境駅の近隣において店舗、オフィス、物流倉庫からなる複合施設の建設に着手しました。
不動産販売業では、共同販売を進めていた「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」が竣工し、引渡しを開始しました。また、賃貸マンション「MODIER ICHIGAYA」を一棟販売したほか、バリューアップ工事を実施した新宿区西早稲田の賃貸マンションを一棟販売しました。さらに、(株)サンウッドと共同で進めている「(仮称)浜田山三丁目プロジェクト」において、新築分譲マンションの建設工事に着手しました。
なお、新宿駅西南口地区開発計画については、11月に都市計画決定の告示がなされたことを受け、新宿全体を活性化させる「新宿グランドターミナル」の実現に向けて本計画における南街区開発を推進するため、2023年4月から既存建物の解体工事に着手しました。
b. 業績等
不動産賃貸業では、前期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は528億4千1百万円(前期比11.9%増)、営業利益は120億9千万円(前期比15.5%増)となりました。
[レジャー・サービス業]
a. 営業概況
ホテル業では、グループ各ホテルにおいて、「ただいま東京プラス」などの全国旅行支援に対応した専用宿泊プランを販売するなど、国内旅行需要の取り込みをはかりました。また、「京王プラザホテル(新宿)」において、季節毎の素材やテーマを冠したスイーツブッフェを展開するなど集客力の強化をはかったほか、コロナ後を見据え、インバウンド需要を取り込むため、海外セールス活動に取り組みました。さらに、「京王プラザホテル札幌」において開業40周年を記念した各種フェアを行ったほか、高山グリーンホテルにおいて本館地下1階大浴場「天領の湯～風雅～」をオープンいたしました。
旅行業では、プロスポーツチームや学生スポーツ大会の参加チームの選手等の移動・宿泊の取扱いを新規受注するなど営業強化に取り組みました。また、広告代理業では、八王子市日本遺産PRキャンペーンを受注したほか、都内商店街の魅力をPRするイベントの企画・運営を受注するなど収益拡大に取り組みました。
なお、事業の選択と集中をすすめるため、ホテル業において「京王プレッソイン東銀座」および「京王プラザホテル多摩」を閉館したほか、旅行業において、個人向け旅行商品を販売するカウンター店舗の一部について営業を終了しました。
b. 業績等
ホテル業では、10月以降の水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は527億5千2百万円(前期比59.9%増)となりました。また、前期と比べて改善しましたが営業損失は21億7千3百万円となりました。
[その他業]
a. 営業概況
ビル総合管理業では、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を開始しました。また、多摩都市モノレール(株)の多摩センター駅から玉川上水駅までの17駅についてエレベーターの保守・修繕業務を受注しました。
車両整備業では、東京都交通局から全般重要部検査業務や台車検査業務を受注したほか、三陸鉄道(株)から車輪交換業務を、わたらせ渓谷鐵道(株)から全般検査業務を受注するなど、引き続き各鉄道事業者から車両整備業務を受注しました。また、アルピコ交通(株)の上高地線鉄道車両の改造工事を完了し、同社新村車両基地(長野県松本市)に納入しました。
建築・土木業では、東京消防庁国分寺消防署新庁舎の建設工事を竣工したほか、多摩都市モノレール軌道桁伸縮装置更新工事や多摩市コミュニティセンター改修工事を完了しました。また、豊島区池袋や港区西麻布などでマンションを建設するなど、新築マンション建設工事の受注に取り組んだほか、トミンハイム国分寺泉町の大規模修繕工事を完了しました。なお、業容のさらなる拡大を目的として、京王建設(株)では2023年5月に(株)NB建設(本社:神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社とすることとしました。
b. 業績等
ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は647億1千1百万円(前期比3.5%増)、営業利益は粗利益の減少などにより44億7千8百万円(前期比12.9%減)となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」においては、引き続き、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。
連結資本的支出
鉄道事業投資額
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてBCP(事業継続計画)に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を確保しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況
2022年度における当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。「京王グループ中期3カ年経営計画」については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。
(単位:億円)
(注)1.中期経営計画の目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2024年度で15%減程度の水準を前提としております。国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2.2023年度計画、2024年度中期経営計画の数値には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり、3,471億3千3百万円(前期比15.8%増)、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、214億7千9百万円となりました。連結経常利益は217億7千2百万円(前期比305.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億1千4百万円(前期比134.8%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、506億7百万円(前期比57.1%増)となりました。
また、連結減価償却費は、291億2千7百万円(前期比6.5%減)となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 連結営業収益 | 299,872 | 347,133 | 47,261 | 15.8 |
| 連結営業利益 | 740 | 21,479 | 20,739 | - |
| 連結経常利益 | 5,366 | 21,772 | 16,406 | 305.7 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,585 | 13,114 | 7,528 | 134.8 |
| 連結EBITDA | 32,208 | 50,607 | 18,399 | 57.1 |
| 連結減価償却費 | 31,164 | 29,127 | △2,036 | △6.5 |
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 営 業 収 益 | 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率 | |
| % | % | |||||
| 運輸業 | 99,232 | 111,193 | 12.1 | △2,699 | 3,929 | - |
| 流通業 | 96,941 | 102,833 | 6.1 | 2,026 | 3,925 | 93.7 |
| 不動産業 | 47,202 | 52,841 | 11.9 | 10,470 | 12,090 | 15.5 |
| レジャー・サービス業 | 32,982 | 52,752 | 59.9 | △13,441 | △2,173 | - |
| その他業 | 62,548 | 64,711 | 3.5 | 5,142 | 4,478 | △12.9 |
| 計 | 338,908 | 384,332 | 13.4 | 1,497 | 22,249 | - |
| 連結修正 | △39,035 | △37,199 | - | △757 | △769 | - |
| 連結 | 299,872 | 347,133 | 15.8 | 740 | 21,479 | - |
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加や有形固定資産の増加などにより490億2千1百万円増加し、9,552億3千3百万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより397億4千万円増加し、6,036億6千6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより92億8千万円増加し、3,515億6千6百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増 減 額 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 総資産 | 906,212 | 955,233 | 49,021 | 5.4 |
| 負債 | 563,925 | 603,666 | 39,740 | 7.0 |
| 純資産 | 342,286 | 351,566 | 9,280 | 2.7 |
| 負債及び純資産 | 906,212 | 955,233 | 49,021 | 5.4 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ31億8千2百万円減少し、250億3千9百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ277億2千6百万円増加し、420億4千5百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入れによる収入などにより、流入額は206億3千3百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は710億2千1百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、4,026億5千3百万円となりました。
(注) 有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として取られていた行動制限が緩和されたことから、観光需要にも回復が見られるなど経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料等の価格上昇に加えて、欧米各国の金融引き締め策により海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない厳しい状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
[運輸業]
a. 営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都と用地取得を引き続き進めたほか、代田橋駅～明大前駅間や桜上水駅付近などで高架橋柱の構築工事を進めました。安全への取組みでは、京王線布田駅～国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの車両、駅への設置を進めました。また、警察・消防と連携した車内暴漢対処訓練を実施し、テロ行為等への抑止力を向上させるとともに、万一の場合でもお客様に被害が及ばないよう対応力を強化するなど、安心して当社線をご利用いただけるよう安全体制の強化に取り組みました。その他の安全性向上策では、笹塚駅において1番線、4番線でホームドアの使用を開始したほか、2番線、3番線でも設置に向けた準備を進めました。また、自然災害対策として、高架橋柱や盛土、トンネルなどの耐震補強工事を引き続き実施しました。営業面では、5000系車両1編成を増備するとともにダイヤ改正を実施し、「京王ライナー」の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大したほか、「Mt.TAKAO号」を増発するなど、利便性の向上をはかりました。新宿駅については、新宿駅西南口地区開発計画の進捗を受けて改良工事の検討に着手しております。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたVVVFインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明のLED化に取り組みました。
バス事業では、路線バスにおいて、JR西八王子駅と中野団地を結ぶ路線を新設したほか、CO2等を排出せず騒音が少ない大型電気バスを東京都で初めて導入しました。また、運営を受託している「バスターミナル東京八重洲」の第1期エリアが開業し、営業を開始しました。さらに、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間において新たな従業員用通勤バスの運行を受注しました。
新たな取組みでは、専用ECサイトで注文した商品を駅の専用ロッカーで受け取ることができる「トレくるby KEIO」の実証実験を行いました。
なお、運輸業の各事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような中、効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいりましたが、公共交通事業者として安心で安全な運行を維持し、お客様サービスの向上を進めていくためには、運賃の改定が必要との判断に至りました。そこで、タクシー業では一部エリアについて11月に、バス事業では路線バスの一部エリアについて3月にそれぞれ運賃を改定するとともに、当社では3月に鉄道運賃の改定について認可申請を行いました。今後も経営努力を徹底していくとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの実現を目指してまいります。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) |
| 鉄道事業 | 64,141 | 71,096 | 10.8 |
| バス事業 | 26,049 | 31,790 | 22.0 |
| タクシー業 | 9,653 | 10,618 | 10.0 |
| その他 | 2,351 | 2,418 | 2.9 |
| 消去 | △2,963 | △4,730 | - |
| 営業収益 | 99,232 | 111,193 | 12.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,699 | 3,929 | - |
| セグメント資産 | 413,608 | 426,412 | 3.1 |
(うち鉄道事業)
| 種 別 | 単 位 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | - | |
| 営業粁 | 粁 | 84.7 | 84.7 | - | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 130,324 | 129,019 | △1.0 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 287,659 | 308,409 | 7.2 |
| 定期外 | 〃 | 213,565 | 245,480 | 14.9 | |
| 計 | 〃 | 501,224 | 553,889 | 10.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 25,195 | 26,311 | 4.4 |
| 定期外 | 〃 | 35,260 | 40,819 | 15.8 | |
| 計 | 〃 | 60,456 | 67,130 | 11.0 | |
| 乗車効率 | % | 31.5 | 35.3 | - | |
| (注) 乗車効率の算出は | 延人粁 | によります。 |
| 客車走行粁×平均定員 |
b. 業績等
鉄道事業では、前期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が11.0%増(うち定期4.4%増、定期外15.8%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は1,111億9千3百万円(前期比12.1%増)、営業利益は前期と比べて改善し39億2千9百万円となりました。
[流通業]
a. 営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、新宿駅周辺地区の再開発にともなう環境変化を見据えて、全館にわたる大規模改装に着手し、2階から7階フロアの一部をリニューアルいたしました。4階には、ライフスタイル提案の強化を目的として“くつろぐ。はたらく。体験する。心地よく過ごせる自分時間”をテーマとした複合型カフェラウンジ「Lounge K」をオープンいたしました。また、「ぷらりと京王府中」に小型サテライト店をオープンいたしました。
ストア業では、「京王ストア」八幡山店および稲城店において、惣菜・冷凍食品売場の強化など売場リニューアルを実施したほか、(株)セブン‐イレブン・ジャパンのフランチャイズ店について、京王府中駅店など20店をオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトとした複合施設「ミカン下北」をグランドオープンしました。同施設ロゴデザインは、世界3大デザイン賞のうち「Red Dot Design Award 2022」と「iF DESIGN AWARD 2023」の2つを受賞しております。また、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI(つづみ)」のリニューアルを完了しました。
「京王ポイントサービス」では、お客様の利便性向上を目的として、スマートフォンをポイントカードとしてご利用いただける「京王パスポートデジタルポイントカード」の発行を開始しました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) |
| 百貨店業 | 27,108 | 31,077 | 14.6 |
| ストア業 | 46,973 | 48,334 | 2.9 |
| 書籍販売業 | 5,322 | 4,748 | △10.8 |
| ショッピングセンター事業 | 14,012 | 14,871 | 6.1 |
| その他 | 9,083 | 9,622 | 5.9 |
| 消去 | △5,558 | △5,821 | - |
| 営業収益 | 96,941 | 102,833 | 6.1 |
| 営業利益 | 2,026 | 3,925 | 93.7 |
| セグメント資産 | 100,341 | 101,882 | 1.5 |
b. 業績等
百貨店業では、前期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,028億3千3百万円(前期比6.1%増)、営業利益は39億2千5百万円(前期比93.7%増)となりました。
[不動産業]
a. 営業概況
不動産賃貸業では、賃貸マンション「ACOLT中野富士見町」および「MODIER NIHONBASHI NINGYOCHO」が竣工し、入居を開始しました。また、「働く」「遊ぶ」「食べる」などをテーマに入居者が交流できるスペースを備えた賃貸住宅「Well-Blend」について、蒲田など3棟で入居を開始しました。さらに、多摩境駅の近隣において店舗、オフィス、物流倉庫からなる複合施設の建設に着手しました。
不動産販売業では、共同販売を進めていた「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」が竣工し、引渡しを開始しました。また、賃貸マンション「MODIER ICHIGAYA」を一棟販売したほか、バリューアップ工事を実施した新宿区西早稲田の賃貸マンションを一棟販売しました。さらに、(株)サンウッドと共同で進めている「(仮称)浜田山三丁目プロジェクト」において、新築分譲マンションの建設工事に着手しました。
なお、新宿駅西南口地区開発計画については、11月に都市計画決定の告示がなされたことを受け、新宿全体を活性化させる「新宿グランドターミナル」の実現に向けて本計画における南街区開発を推進するため、2023年4月から既存建物の解体工事に着手しました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) |
| 不動産賃貸業 | 37,539 | 37,529 | △0.0 |
| 不動産販売業 | 17,032 | 21,913 | 28.7 |
| その他 | 2,811 | 3,538 | 25.9 |
| 消去 | △10,181 | △10,140 | - |
| 営業収益 | 47,202 | 52,841 | 11.9 |
| 営業利益 | 10,470 | 12,090 | 15.5 |
| セグメント資産 | 224,720 | 252,398 | 12.3 |
b. 業績等
不動産賃貸業では、前期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は528億4千1百万円(前期比11.9%増)、営業利益は120億9千万円(前期比15.5%増)となりました。
[レジャー・サービス業]
a. 営業概況
ホテル業では、グループ各ホテルにおいて、「ただいま東京プラス」などの全国旅行支援に対応した専用宿泊プランを販売するなど、国内旅行需要の取り込みをはかりました。また、「京王プラザホテル(新宿)」において、季節毎の素材やテーマを冠したスイーツブッフェを展開するなど集客力の強化をはかったほか、コロナ後を見据え、インバウンド需要を取り込むため、海外セールス活動に取り組みました。さらに、「京王プラザホテル札幌」において開業40周年を記念した各種フェアを行ったほか、高山グリーンホテルにおいて本館地下1階大浴場「天領の湯～風雅～」をオープンいたしました。
旅行業では、プロスポーツチームや学生スポーツ大会の参加チームの選手等の移動・宿泊の取扱いを新規受注するなど営業強化に取り組みました。また、広告代理業では、八王子市日本遺産PRキャンペーンを受注したほか、都内商店街の魅力をPRするイベントの企画・運営を受注するなど収益拡大に取り組みました。
なお、事業の選択と集中をすすめるため、ホテル業において「京王プレッソイン東銀座」および「京王プラザホテル多摩」を閉館したほか、旅行業において、個人向け旅行商品を販売するカウンター店舗の一部について営業を終了しました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) |
| ホテル業 | 24,227 | 39,433 | 62.8 |
| 旅行業 | 3,951 | 7,859 | 98.9 |
| 広告代理業 | 7,044 | 8,028 | 14.0 |
| その他 | 5,001 | 5,805 | 16.1 |
| 消去 | △7,242 | △8,375 | - |
| 営業収益 | 32,982 | 52,752 | 59.9 |
| 営業損失(△) | △13,441 | △2,173 | - |
| セグメント資産 | 122,544 | 122,520 | △0.0 |
b. 業績等
ホテル業では、10月以降の水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は527億5千2百万円(前期比59.9%増)となりました。また、前期と比べて改善しましたが営業損失は21億7千3百万円となりました。
[その他業]
a. 営業概況
ビル総合管理業では、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を開始しました。また、多摩都市モノレール(株)の多摩センター駅から玉川上水駅までの17駅についてエレベーターの保守・修繕業務を受注しました。
車両整備業では、東京都交通局から全般重要部検査業務や台車検査業務を受注したほか、三陸鉄道(株)から車輪交換業務を、わたらせ渓谷鐵道(株)から全般検査業務を受注するなど、引き続き各鉄道事業者から車両整備業務を受注しました。また、アルピコ交通(株)の上高地線鉄道車両の改造工事を完了し、同社新村車両基地(長野県松本市)に納入しました。
建築・土木業では、東京消防庁国分寺消防署新庁舎の建設工事を竣工したほか、多摩都市モノレール軌道桁伸縮装置更新工事や多摩市コミュニティセンター改修工事を完了しました。また、豊島区池袋や港区西麻布などでマンションを建設するなど、新築マンション建設工事の受注に取り組んだほか、トミンハイム国分寺泉町の大規模修繕工事を完了しました。なお、業容のさらなる拡大を目的として、京王建設(株)では2023年5月に(株)NB建設(本社:神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社とすることとしました。
| (単位:百万円) | |||
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 率(%) |
| ビル総合管理業 | 24,271 | 26,377 | 8.7 |
| 車両整備業 | 9,087 | 7,637 | △16.0 |
| 建築・土木業 | 23,314 | 23,598 | 1.2 |
| その他 | 8,596 | 9,408 | 9.4 |
| 消去 | △2,721 | △2,310 | - |
| 営業収益 | 62,548 | 64,711 | 3.5 |
| 営業利益 | 5,142 | 4,478 | △12.9 |
| セグメント資産 | 37,965 | 37,733 | △0.6 |
b. 業績等
ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は647億1千1百万円(前期比3.5%増)、営業利益は粗利益の減少などにより44億7千8百万円(前期比12.9%減)となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」においては、引き続き、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。
連結資本的支出
| 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 計画 | 2024年度 中期経営計画 |
| 338億円 | 528億円 | 675億円 | 636億円 |
鉄道事業投資額
| 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 計画 | 2024年度 中期経営計画 |
| 138億円 | 186億円 | 380億円 | 333億円 |
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、CMS(キャッシュマネジメントシステム)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてBCP(事業継続計画)に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を確保しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況
2022年度における当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。「京王グループ中期3カ年経営計画」については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。
(単位:億円)
| 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 計画 | 2024年度 中期経営計画 | |
| 連結営業収益 | 2,998 | 3,471 | 3,680 | 3,880 |
| 連結営業利益 | 7 | 214 | 210 | 340 |
| 連結経常利益 | 53 | 217 | 197 | 324 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55 | 131 | 158 | 240 |
| 連結EBITDA | 322 | 506 | 531 | 675 |
(注)1.中期経営計画の目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2024年度で15%減程度の水準を前提としております。国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2.2023年度計画、2024年度中期経営計画の数値には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
