四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第2四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	137,866	158,826	20,959	15.2	299,872
連結営業利益又は 連結営業損失(△)	△1,337	9,416	10,754	―	740
連結経常利益	816	9,572	8,755	―	5,366
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△1,070	4,247	5,318	―	5,585
連結EBITDA	14,329	23,659	9,330	65.1	32,208
連結減価償却費	15,464	14,243	△1,221	△7.9	31,164

(注)連結EBITDAは、連結営業利益又は連結営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出して
おります。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進み緩やかな回復基調となりましたが、世界的な物価高騰や急激な円安進行など、依然として経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、1,588億2千6百万円(前年同期比15.2%増)となりました。連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、94億1千6百万円となりました。連結経常利益は95億7千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資産の取崩し等により42億4千7百万円となりました。
なお、連結EBITDAは、236億5千9百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
また、連結減価償却費は、142億4千3百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	47,854	54,616	14.1	△712	4,606	―
流通業	46,330	48,069	3.8	308	1,060	244.1
不動産業	21,587	22,265	3.1	5,698	5,770	1.3
レジャー・サービス業	12,979	21,614	66.5	△7,905	△3,136	―
その他業	24,910	25,341	1.7	1,455	1,121	△22.9
計	153,661	171,906	11.9	△1,156	9,422	―
連結修正	△15,794	△13,080	―	△181	△5	―
連結	137,866	158,826	15.2	△1,337	9,416	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が13.1%増(うち定期4.5%増、定期外19.6%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は546億1千6百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は前年同期と比べて改善し46億6百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、本年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、ストア業では、巣ごもり需要が前年同期と比べて減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は480億6千9百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は10億6千万円(前年同期比244.1%増)となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は222億6千5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は57億7千万円(前年同期比1.3%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は216億1千4百万円(前年同期比66.5%増)となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は31億3千6百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は253億4千1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は粗利益の減少などにより11億2千1百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	145,581	156,780	7.7
	定期外	〃	100,264	118,808	18.5
	計	〃	245,845	275,588	12.1
旅客運輸収入	定期	百万円	12,683	13,260	4.5
	定期外	〃	16,480	19,718	19.6
	計	〃	29,164	32,979	13.1

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	30,994	34,934	12.7	64,141
	バス事業	14,011	15,749	12.4	26,049
	タクシー業	4,496	5,444	21.1	9,653
	その他	1,119	1,159	3.6	2,351
	消去	△2,766	△2,671	―	△2,963
	営業収益	47,854	54,616	14.1	99,232
	営業利益又は営業損失(△)	△712	4,606	―	△2,699

流 通 業	百貨店業	11,638	13,139	12.9	27,108
	ストア業	23,708	23,584	△0.5	46,973
	書籍販売業	2,639	2,243	△15.0	5,322
	ショッピングセンター事業	6,851	7,363	7.5	14,012
	その他	4,292	4,650	8.3	9,083
	消去	△2,799	△2,912	―	△5,558
	営業収益	46,330	48,069	3.8	96,941
	営業利益又は営業損失(△)	308	1,060	244.1	2,026

不 動 産 業	不動産賃貸業	18,506	18,770	1.4	37,539
	不動産販売業	6,844	7,154	4.5	17,032
	その他	1,229	1,490	21.2	2,811
	消去	△4,991	△5,148	―	△10,181
	営業収益	21,587	22,265	3.1	47,202
	営業利益又は営業損失(△)	5,698	5,770	1.3	10,470

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	11,555	16,490	42.7	24,227
	旅行業	1,437	3,743	160.5	3,951
	広告代理業	2,432	3,068	26.2	7,044
	その他	2,371	2,899	22.3	5,001
	消去	△4,817	△4,588	―	△7,242
	営業収益	12,979	21,614	66.5	32,982
	営業利益又は営業損失(△)	△7,905	△3,136	―	△13,441

そ の 他 業	ビル総合管理業	10,693	10,953	2.4	24,271
	車両整備業	3,331	2,750	△17.4	9,087
	建築・土木業	7,294	7,911	8.5	23,314
	その他	4,291	4,553	6.1	8,596
	消去	△701	△827	―	△2,721
	営業収益	24,910	25,341	1.7	62,548
	営業利益又は営業損失(△)	1,455	1,121	△22.9	5,142

②財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
総資産	906,212	902,276	△3,935
負債	563,925	558,985	△4,940
純資産	342,286	343,290	1,004
負債及び純資産	906,212	902,276	△3,935
有利子負債	375,715	385,380	9,665

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより39億3千5百万円減少し、9,022億7千6百万円となりました。 負債は、工事代金の支払いなどにより49億4千万円減少し、5,589億8千5百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより10億4百万円増加し、3,432億9千万円となりました。 なお、当第2四半期連結会計期間の有利子負債は3,853億8千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額が前年同期並みの165億4千7百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前第2四半期連結累計期間に比べ74億9百万円増加し、226億5千1百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は66億4百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は678億9千4百万円となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。