四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第3四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	230,551	218,374	△12,176	△5.3	315,439
連結営業利益又は 連結営業損失(△)	△15,106	4,158	19,264	―	△20,866
連結経常利益又は 連結経常損失(△)	△12,623	7,773	20,396	―	△17,980
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	△13,155	3,012	16,168	―	△27,519
連結EBITDA	11,107	27,735	16,628	149.7	14,269
連結減価償却費	25,859	23,273	△2,585	△10.0	34,663

(注)連結EBITDAは、連結営業利益又は営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出してお
ります。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の長期化による影響を受けましたが、秋以降は国内の新規感染者数が低位に推移し、経済活動の制限が緩和され、個人消費を中心に回復の動きが見られました。一方で、足元では新たな変異株の感染急拡大など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの事業活動においても、9月末の緊急事態宣言解除後以降、移動需要や宿泊需要は前年同期と比べて大幅に改善したものの、本格的な回復には至らず、足元では感染急拡大に伴う消費者行動の変化や影響を注視する必要があります。
このような状況のなかで当社グループは、お客様の安心・安全を最優先とした上で、利益水準の回復に努めるとともに、中長期の成長にむけて取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,183億7千4百万円(前年同期比5.3%減)、連結営業利益は、各セグメントで改善し41億5千8百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより77億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上により30億1千2百万円となりました。
なお、連結EBITDAは、277億3千5百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
また、連結減価償却費は、232億7千3百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は308億3千2百万円減少しております。このうち流通業では294億8百万円減少しております。また、連結営業利益は1億7千8百万円増加しております。
イ.当第3四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	66,070	75,044	13.6	△11,515	1,522	―
流通業	95,448	72,822	△23.7	442	2,001	352.9
不動産業	33,317	32,119	△3.6	8,001	8,261	3.2
レジャー・サービス業	17,957	23,272	29.6	△14,771	△10,181	―
その他業	41,544	39,610	△4.7	2,887	2,930	1.5
計	254,339	242,869	△4.5	△14,955	4,534	―
連結修正	△23,787	△24,495	―	△150	△375	―
連結	230,551	218,374	△5.3	△15,106	4,158	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、依然として新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員が減少しているものの、主に4～5月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が11.6%増(うち定期0.4%増、定期外21.5%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は750億4千4百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は前年同期と比べて改善し15億2千2百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、前年同期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、食料品等の売上が前年並みに推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。これらの結果、営業収益は728億2千2百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は前年同期と比べて改善し20億1百万円(前年同期比352.9%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比7.1%増となります。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、新規物件の稼働などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は321億1千9百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は82億6千1百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、新たなニーズの開拓に取り組んだほか、10～12月は稼働率の回復もあり、営業収益は232億7千2百万円(前年同期比 29.6%増)となりました。一方で、営業損失は依然として宿泊需要が低迷していること等により、前年同期と比べて改善したものの101億8千1百万円となりました。
( そ の 他 業 )
ビル総合管理業および車両整備業では、受注減などにより減収となりました。建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は396億1千万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は29億3千万円(前年同期比1.5%増)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	204,924	220,789	7.7
	定期外	〃	133,571	160,815	20.4
	計	〃	338,495	381,604	12.7
旅客運輸収入	定期	百万円	19,077	19,145	0.4
	定期外	〃	21,857	26,558	21.5
	計	〃	40,934	45,703	11.6

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	43,410	48,454	11.6	58,184
	バス事業	18,694	21,592	15.5	24,073
	タクシー業	6,448	7,257	12.5	8,543
	その他	1,786	1,840	3.1	2,272
	消去	△4,268	△4,101	―	△4,621
	営業収益	66,070	75,044	13.6	88,451
	営業利益又は営業損失(△)	△11,515	1,522	―	△16,413

流 通 業	百貨店業	40,258	20,244	△49.7	54,819
	ストア業	37,855	35,543	△6.1	50,281
	書籍販売業	4,489	4,051	△9.8	6,045
	ショッピングセンター事業	9,908	10,435	5.3	13,340
	その他	7,231	6,754	△6.6	9,684
	消去	△4,294	△4,207	―	△5,686
	営業収益	95,448	72,822	△23.7	128,485
	営業利益又は営業損失(△)	442	2,001	352.9	△62

不 動 産 業	不動産賃貸業	27,533	27,973	1.6	36,773
	不動産販売業	11,754	9,701	△17.5	20,210
	その他	1,645	2,014	22.4	2,263
	消去	△7,615	△7,569	―	△11,240
	営業収益	33,317	32,119	△3.6	48,007
	営業利益又は営業損失(△)	8,001	8,261	3.2	10,401

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	16,186	19,770	22.1	21,525
	旅行業	1,640	2,850	73.7	2,295
	広告代理業	5,437	4,137	△23.9	8,545
	その他	3,076	3,788	23.1	4,135
	消去	△8,383	△7,274	―	△11,171
	営業収益	17,957	23,272	29.6	25,331
	営業利益又は営業損失(△)	△14,771	△10,181	―	△19,285

そ の 他 業	ビル総合管理業	17,775	16,440	△7.5	25,598
	車両整備業	6,186	5,787	△6.4	8,953
	建築・土木業	11,563	12,551	8.5	25,627
	その他	6,212	6,315	1.7	8,335
	消去	△194	△1,484	―	△3,106
	営業収益	41,544	39,610	△4.7	65,409
	営業利益又は営業損失(△)	2,887	2,930	1.5	5,286

② 財政状態の分析

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
総資産	912,624	904,299	△8,325
負債	568,229	565,774	△2,454
純資産	344,395	338,524	△5,870
負債及び純資産	912,624	904,299	△8,325
有利子負債	399,610	394,532	△5,078

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、運転資本の減少などにより83億2千5百万円減少し、9,042億9千9百万円となりました。 負債は、工事代金の支払いなどにより24億5千4百万円減少し、5,657億7千4百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当などにより58億7千万円減少し、3,385億2千4百万円となりました。 なお、当第3四半期連結会計期間の有利子負債は3,945億3千2百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。