四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第1四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	59,111	67,963	8,851	15.0	315,439
連結営業損失(△)	△12,538	△1,285	11,252	―	△20,866
連結経常利益又は 連結経常損失(△)	△12,849	237	13,086	―	△17,980
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	△10,725	△1,498	9,226	―	△27,519
連結EBITDA	△3,916	6,553	10,469	―	14,269
連結減価償却費	8,495	7,737	△757	△8.9	34,663

(注)連結EBITDAは、連結営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出して
おります。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化しており、足元では7月に4回目の緊急事態宣言が発出されるなど、ワクチン接種が進捗する一方で、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業活動においても、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べて改善が見られましたが、引き続き宿泊需要の激減や移動需要の停滞に加え、4月には3回目の緊急事態宣言発出に伴う営業時間短縮や一部店舗における休業等の実施により大きな影響を受けました。 このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、新たなニーズに対応した商品・サービスを提供するなど、利益水準の回復にむけ、一丸となって取り組みました。 以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業を除き各セグメントで増収となり、679億6千3百万円(前年同期比15.0%増)、連結営業損失は、その他業を除く各セグメントで改善したものの12億8千5百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により2億3千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により14億9千8百万円となりました。 なお、連結EBITDAは、65億5千3百万円となりました。 また、連結減価償却費は、77億3千7百万円(前年同期比8.9%減)となりました。 なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は86億9千9百万円減少しております。このうち流通業では82億2千8百万円減少しております。
イ.当第1四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	17,578	23,709	34.9	△7,618	△473	―
流通業	24,317	23,234	△4.5	△1,435	205	―
不動産業	8,981	10,894	21.3	2,312	2,901	25.5
レジャー・サービス業	3,434	5,945	73.1	△6,227	△4,279	―
その他業	11,375	10,414	△8.5	393	355	△9.6
計	65,688	74,197	13.0	△12,574	△1,289	―
連結修正	△6,576	△6,234	―	36	3	△90.2
連結	59,111	67,963	15.0	△12,538	△1,285	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員は減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が34.4%増(うち定期5.4%増、定期外71.2%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は237億9百万円(前年同期比34.9%増)、営業損失は前年同期と比べて改善したものの4億7千3百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業等の影響を受けながらも前年同期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。また、ストア業では、前年に引き続き食料品等の売上が好調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は232億3千4百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は前年同期と比べて改善し2億5百万円となりました。 なお、当第1四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比29.4%増となります。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は108億9千4百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は29億1百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応したプランの販売に努めた結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は59億4千5百万円(前年同期比73.1%増)、営業損失は前年同期と比べて改善したものの42億7千9百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業および車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は104億1千4百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は3億5千5百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	63,578	74,425	17.1
	定期外	〃	29,668	50,116	68.9
	計	〃	93,246	124,541	33.6
旅客運輸収入	定期	百万円	6,105	6,434	5.4
	定期外	〃	4,810	8,238	71.2
	計	〃	10,916	14,672	34.4

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	11,660	15,527	33.2	58,184
	バス事業	5,233	6,881	31.5	24,073
	タクシー業	1,597	2,145	34.3	8,543
	その他	452	529	16.9	2,272
	消去	△1,365	△1,374	―	△4,621
	営業収益	17,578	23,709	34.9	88,451
	営業利益又は営業損失(△)	△7,618	△473	―	△16,413

流 通 業	百貨店業	7,198	5,809	△19.3	54,819
	ストア業	12,327	11,884	△3.6	50,281
	書籍販売業	1,422	1,379	△3.0	6,045
	ショッピングセンター事業	2,788	3,335	19.6	13,340
	その他	1,890	2,243	18.7	9,684
	消去	△1,308	△1,418	―	△5,686
	営業収益	24,317	23,234	△4.5	128,485
	営業利益又は営業損失(△)	△1,435	205	―	△62

不 動 産 業	不動産賃貸業	9,056	9,122	0.7	36,773
	不動産販売業	2,255	3,638	61.3	20,210
	その他	390	548	40.7	2,263
	消去	△2,720	△2,415	―	△11,240
	営業収益	8,981	10,894	21.3	48,007
	営業利益又は営業損失(△)	2,312	2,901	25.5	10,401

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	3,788	5,307	40.1	21,525
	旅行業	285	654	129.2	2,295
	広告代理業	1,417	1,136	△19.8	8,545
	その他	700	1,240	77.2	4,135
	消去	△2,756	△2,393	―	△11,171
	営業収益	3,434	5,945	73.1	25,331
	営業利益又は営業損失(△)	△6,227	△4,279	―	△19,285

そ の 他 業	ビル総合管理業	5,495	5,172	△5.9	25,598
	車両整備業	1,436	1,353	△5.7	8,953
	建築・土木業	2,742	2,197	△19.9	25,627
	その他	2,088	2,164	3.7	8,335
	消去	△386	△473	―	△3,106
	営業収益	11,375	10,414	△8.5	65,409
	営業利益又は営業損失(△)	393	355	△9.6	5,286

② 財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
総資産	912,624	894,619	△18,005
負債	568,229	557,050	△11,179
純資産	344,395	337,569	△6,825
負債及び純資産	912,624	894,619	△18,005
有利子負債	399,610	397,234	△2,375

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより180億5百万円減少し、8,946億1千9百万円となりました。 負債は、工事代金の支払いなどにより111億7千9百万円減少し、5,570億5千万円となりました。 純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより68億2千5百万円減少し、3,375億6千9百万円となりました。 なお、当第1四半期連結会計期間の有利子負債は3,972億3千4百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。