半期報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/14 9:32
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当中間連結会計期間の業績全般
(単位:百万円)
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増減額前年同期比
(%)
(参考)
前連結会計年度
連結営業収益184,058214,18930,13116.4408,694
連結営業利益23,90831,7347,82532.743,840
連結経常利益23,58131,2057,62332.343,485
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
17,21425,1247,91046.029,243
連結EBITDA38,32047,6099,28824.274,692
連結減価償却費14,37115,7901,4189.930,643

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
連結営業収益は、不動産販売業の売上増や鉄道事業の輸送人員増加に加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、すべてのセグメントで増収となり、2,141億8千9百万円(前年同期比16.4%増)となりました。連結営業利益はすべてのセグメントで改善し、317億3千4百万円(前年同期比32.7%増)となりました。連結経常利益は312億5百万円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は251億2千4百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
なお、連結EBITDAは476億9百万円(前年同期比24.2%増)、連結減価償却費は157億9千万円(前年同期比9.9%増)となりました。
イ.当中間連結会計期間の各セグメント別の概況
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(単位:百万円)
営 業 収 益営 業 利 益
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増 減 率前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
増 減 率
%%
運輸業60,10766,43710.58,88313,21848.8
流通業48,33050,8355.22,0742,1865.4
不動産業29,57742,42043.47,3429,07823.7
レジャー・サービス業34,15138,44012.64,4836,23339.0
その他業26,85331,61017.71,1331,2298.5
199,020229,74315.423,91731,94733.6
連結修正△14,962△15,553-△9△212-
連結184,058214,18916.423,90831,73432.7


[運輸業]
鉄道事業では、通勤需要や外出機会の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は664億3千7百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は132億1千8百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前中間連結
会計期間
当中間連結
会計期間
前年同期比(%)
輸送人員定期千人163,522167,4092.4
定期外130,530131,6860.9
294,052299,0951.7
旅客運輸収入定期百万円13,83115,84914.6
定期外21,80524,90214.2
35,63740,75114.4

[流通業]
ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。これらの結果、営業収益は508億3千5百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は21億8千6百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
[不動産業]
不動産販売業では、高価格帯リノベーション物件の売上増や投資用マンションの販売などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は424億2千万円(前年同期比43.4%増)、営業利益は90億7千8百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
[レジャー・サービス業]
ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収となりました。これらの結果、営業収益は384億4千万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は62億3千3百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
[その他業]
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は316億1千万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は12億2千9百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
②財政状態
総資産は、運転資本の減少などにより前連結会計年度末に比べ233億7千7百万円減少し、1兆560億1千1百万円となりました。負債は、工事代金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ424億5千7百万円減少し、6,430億1百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ190億7千9百万円増加し、4,130億9百万円となりました。
なお、有利子負債(借入金+社債)は4,309億8千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少などにより流入額は前年同期に比べ104億3千3百万円減少し、204億4千6百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期並みに推移し流出額は255億5百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより流出額は94億5千5百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は585億2千万円となりました。
(3) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2024年9月に、鉄道車両の輪軸組立作業において、連結子会社による不正行為が判明いたしました。早急に安全確認作業を実施し、運行に支障が無いことは確認しておりますが、お客様ならびにお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後、作業や検査フローの見直しに加えて、管理体制・風土の刷新など、再発防止策を策定・実行してまいります。鉄道事業に従事する私たちが、改めて安全という基本価値の重要性に立ち戻り、不断の努力を重ねてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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