四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第3四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	329,990	230,551	△99,438	△30.1	433,669
連結営業利益又は 連結営業損失(△)	36,164	△15,106	△51,270	―	36,024
連結経常利益又は 連結経常損失(△)	35,333	△12,623	△47,957	―	34,684
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	24,351	△13,155	△37,506	―	17,875
連結EBITDA	63,029	11,107	△51,921	△82.4	72,292
連結減価償却費	26,561	25,859	△701	△2.6	35,862

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。2020年5月の緊急事態宣言解除後、国内個人消費はやや持ち直したものの、感染が再び拡大し、2021年1月には緊急事態宣言が再び発出されるなど極めて不透明な状況が続いております。 当社グループの事業活動においては、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、営業時間短縮・休業などにより、4月および5月を中心に大きな影響を受けました。その後は社会経済活動のレベルが引き上げられ、また「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により緩やかながらも回復基調にありましたが、足元では感染が再び拡大するなど、見通しのきかない厳しい事業環境が続いております。当社グループはお客様に安心・安全にご利用いただけることを最優先に、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら鉄道をはじめとする社会インフラを維持し、消費者行動の変化に適応しながら業績回復に努めました。 これらの結果、連結営業収益は運輸業、流通業およびレジャー・サービス業で減収となり2,305億5千1百万円(前年同期比30.1%減)、連結営業損失は151億6百万円となりました。連結経常損失は126億2千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億5千5百万円となりました。 なお、連結EBITDAは111億7百万円(前年同期比82.4%減)となりました。 また、連結減価償却費は258億5千9百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
イ.当第3四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	100,356	66,070	△34.2	15,656	△11,515	―
流通業	125,103	95,448	△23.7	3,947	442	△88.8
不動産業	31,397	33,317	6.1	7,681	8,001	4.2
レジャー・サービス業	59,107	17,957	△69.6	6,111	△14,771	―
その他業	40,652	41,544	2.2	3,033	2,887	△4.8
計	356,617	254,339	△28.7	36,430	△14,955	―
連結修正	△26,627	△23,787	―	△266	△150	―
連結	329,990	230,551	△30.1	36,164	△15,106	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、5月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染再拡大に伴う影響を受けており、旅客運輸収入が34.3%減(うち定期30.4%減、定期外37.4%減)、鉄道事業の営業収益合計が33.7%減となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は660億7千万円(前年同期比34.2%減)、営業損失は115億1千5百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業およびショッピングセンター事業では、食料品などの需要は回復基調にありますが、外出自粛の影響や営業時間短縮・休業などにより減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、全体としては減収となりました。これらの結果、営業収益は954億4千8百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は4億4千2百万円(前年同期比88.8%減)となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、減収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は333億1千7百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は80億1百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、6月に高山グリーンホテルの新館「桜凛閣」を開業したものの、全体では、訪日外国人旅行客をはじめとした宿泊需要の激減により大きな影響を受け、「Go To キャンペーン」などの需要の取り込みに努めましたが、感染再拡大もあり大幅な減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響に加え営業時間短縮・休業もあり減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は179億5千7百万円(前年同期比69.6%減)、営業損失は147億7千1百万円となりました。
( そ の 他 業 )
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は415億4千4百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は粗利益の減少などにより28億8千7百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	312,537	204,924	△34.4
	定期外	〃	208,265	133,571	△35.9
	計	〃	520,802	338,495	△35.0
旅客運輸収入	定期	百万円	27,396	19,077	△30.4
	定期外	〃	34,943	21,857	△37.4
	計	〃	62,340	40,934	△34.3

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	65,441	43,410	△33.7	84,848
	バス事業	27,951	18,694	△33.1	36,222
	タクシー業	9,390	6,448	△31.3	12,133
	その他	2,039	1,786	△12.4	2,557
	消去	△4,466	△4,268	―	△6,101
	営業収益	100,356	66,070	△34.2	129,659
	営業利益又は営業損失(△)	15,656	△11,515	―	13,345

流 通 業	百貨店業	66,863	40,258	△39.8	84,768
	ストア業	38,558	37,855	△1.8	51,166
	書籍販売業	4,518	4,489	△0.6	6,089
	ショッピングセンター事業	11,009	9,908	△10.0	14,612
	その他	9,036	7,231	△20.0	11,883
	消去	△4,881	△4,294	―	△6,340
	営業収益	125,103	95,448	△23.7	162,180
	営業利益又は営業損失(△)	3,947	442	△88.8	4,400

不 動 産 業	不動産賃貸業	27,727	27,533	△0.7	36,973
	不動産販売業	10,727	11,754	9.6	17,246
	その他	2,031	1,645	△19.0	2,799
	消去	△9,089	△7,615	―	△11,686
	営業収益	31,397	33,317	6.1	45,333
	営業利益又は営業損失(△)	7,681	8,001	4.2	9,199

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	42,602	16,186	△62.0	52,814
	旅行業	10,749	1,640	△84.7	13,186
	広告代理業	9,016	5,437	△39.7	13,162
	その他	5,050	3,076	△39.1	6,377
	消去	△8,310	△8,383	―	△11,451
	営業収益	59,107	17,957	△69.6	74,088
	営業利益又は営業損失(△)	6,111	△14,771	―	4,343

そ の 他 業	ビル総合管理業	17,383	17,775	2.3	27,070
	車両整備業	6,679	6,186	△7.4	10,691
	建築・土木業	11,386	11,563	1.6	22,670
	その他	6,607	6,212	△6.0	8,924
	消去	△1,404	△194	―	△2,322
	営業収益	40,652	41,544	2.2	67,035
	営業利益又は営業損失(△)	3,033	2,887	△4.8	5,759

② 財政状態の分析

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
総資産	876,691	917,077	40,385
負債	503,236	564,318	61,081
純資産	373,454	352,759	△20,695
負債及び純資産	876,691	917,077	40,385
有利子負債	329,501	404,639	75,138

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の資金需要に対応可能な水準まで手元資金を拡充したことなどにより403億8千5百万円増加し、9,170億7千7百万円となりました。 負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより610億8千1百万円増加し、5,643億1千8百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより206億9千5百万円減少し、3,527億5千9百万円となりました。 なお、当第3四半期連結会計期間の有利子負債は4,046億3千9百万円となりました。
(2) 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。