四半期報告書-第98期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

a経営成績の分析

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	208,903	217,690	8,786	4.2	434,697
連結営業利益	22,700	23,634	934	4.1	38,537
連結経常利益	21,785	23,763	1,978	9.1	35,728
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	14,649	15,124	475	3.2	23,897
連結EBITDA	39,588	41,355	1,766	4.5	74,802
連結減価償却費	16,686	17,518	832	5.0	35,860

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性を背景に、一部に先行き不透明な状況が見られるとともに、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しが見られたことなどにより、緩やかな回復基調が続いております。
このような情勢のもとで、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、成長の実現に向けた諸施策を推進しております。
その結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで増収となり2,176億9千万円(前年同期比4.2%増)、連結営業利益は、流通業、不動産業、レジャー・サービス業で増益となったことから236億3千4百万円(前年同期比4.1%増)となりました。連結経常利益は237億6千3百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151億2千4百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、413億5千5百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
また、連結減価償却費は、175億1千8百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
[運輸業]
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、本年3月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.7%減(うち定期0.1%増、定期外1.4%減)となりましたが、本年2月に運行を開始した「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.2%減となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は665億9千5百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は鉄道事業において減価償却費が増加したことなどにより105億1千6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
[流通業]
百貨店業では、インバウンド売上が堅調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およびショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は799億3千3百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は24億7千7百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
[不動産業]
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションの販売戸数が増加したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は233億7千8百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は52億8千8百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
[レジャー・サービス業]
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した2店舗(東京駅八重洲、浜松町)が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は401億1千8百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は42億4千5百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
[その他業]
建築・土木業では、完成工事高が減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は237億8千5百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は10億7千1百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	203,024	205,947	1.4
	定期外	〃	136,822	136,966	0.1
	計	〃	339,846	342,913	0.9
旅客運輸収入	定期	百万円	18,152	18,171	0.1
	定期外	〃	23,414	23,087	△1.4
	計	〃	41,567	41,259	△0.7

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運輸業	鉄道事業	43,268	43,191	△0.2	86,057
	バス事業	18,116	18,582	2.6	35,667
	タクシー業	6,377	6,441	1.0	12,926
	その他	1,282	1,298	1.3	2,599
	消去	△2,877	△2,919	―	△5,873
	営業収益	66,166	66,595	0.6	131,378
	営業利益	10,834	10,516	△2.9	13,516

流通業	百貨店業	41,647	42,077	1.0	88,356
	ストア業	23,591	25,003	6.0	48,462
	書籍販売業	3,207	3,119	△2.8	6,609
	ショッピングセンター事業	6,283	7,201	14.6	13,478
	その他	5,594	5,798	3.7	11,618
	消去	△3,180	△3,267	―	△6,290
	営業収益	77,143	79,933	3.6	162,235
	営業利益	1,678	2,477	47.6	4,113

不動産業	不動産賃貸業	17,260	17,414	0.9	34,743
	不動産販売業	4,896	9,150	86.9	16,451
	その他	958	1,190	24.2	2,113
	消去	△4,293	△4,376	―	△8,742
	営業収益	18,821	23,378	24.2	44,565
	営業利益	4,999	5,288	5.8	9,445

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	24,416	26,421	8.2	51,428
	旅行業	9,898	9,944	0.5	17,865
	広告代理業	5,271	5,331	1.1	12,500
	その他	3,476	3,515	1.1	6,634
	消去	△4,716	△5,093	―	△10,513
	営業収益	38,346	40,118	4.6	77,914
	営業利益	3,891	4,245	9.1	7,206

その他業	ビル総合管理業	10,937	10,827	△1.0	25,367
	車両整備業	4,261	4,065	△4.6	10,499
	建築・土木業	8,290	5,704	△31.2	23,335
	その他	3,663	3,761	2.7	7,838
	消去	△1,150	△572	―	△2,422
	営業収益	26,002	23,785	△8.5	64,616
	営業利益	1,503	1,071	△28.7	5,410

b財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
総資産	889,135	884,856	△4,279
負債	536,893	519,008	△17,885
純資産	352,241	365,847	13,605
負債及び純資産	889,135	884,856	△4,279
有利子負債	352,181	348,069	△4,111

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、手元資金の減少などにより42億7千9百万円減少し8,848億5千6百万円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより178億8千5百万円減少し5,190億8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより136億5百万円増加し3,658億4千7百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の有利子負債は3,480億6千9百万円となりました。
cキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前第2四半期連結累計期間に比べ33億1千4百万円増加し、361億2千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、前期に定期預金の預入があったことなどにより、流出額は前第2四半期連結累計期間に比べ125億6千5百万円減少し、295億1千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は73億9千1百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は645億2千2百万円となりました。
d対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題を以下に記載します。なお、記載内容は四半期報告書提出日(平成30年11月14日)現在のものです。
(1) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。)を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア.企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。
さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年6月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」(以下「本基本方針」といいます。)に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、ア.当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、またはイ.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案(以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。)を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会(委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。)に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間(必要な範囲で最長30日間延長できます。)を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式1株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株が交付されます。
本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア.経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること
イ.本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること
ウ.経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていること
エ.合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること
オ.独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
カ.当社取締役の任期は1年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること
キ.デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
e研究開発活動
該当事項はありません。