有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/06/28 15:00
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ア.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、各セグメントで増収となり4,346億9千7百万円(前期比3.7%増)、連結営業利益は、不動産業、レジャー・サービス業、その他業で増益となったことから385億3千7百万円(前期比1.5%増)となりました。連結経常利益は357億2千8百万円(前期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億9千7百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、748億2百万円(前期比2.4%増)となりました。
また、連結減価償却費は、358億6千万円(前期比3.4%増)となりました。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減 額
(百万円)
増 減 率
(%)
連結営業収益418,996434,69715,7013.7
連結営業利益37,97638,5375601.5
連結経常利益35,28535,7284431.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
21,16823,8972,72912.9
連結EBITDA73,06374,8021,7392.4
連結減価償却費34,68135,8601,1783.4

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
営 業 収 益営 業 利 益
前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
%%
運輸業129,487131,3781.514,11813,516△4.3
流通業156,373162,2353.74,3894,113△6.3
不動産業41,38944,5657.79,3189,4451.4
レジャー・サービス業75,25877,9143.56,7847,2066.2
その他業59,79664,6168.13,9365,41037.5
462,305480,7114.038,54839,6923.0
連結修正△43,309△46,013△571△1,155
連結418,996434,6973.737,97638,5371.5


イ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより544億8千万円増加し、8,891億6千2百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより342億5千9百万円増加し、5,369億2千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより202億2千1百万円増加し、3,522億4千1百万円となりました。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減 額
(百万円)
増 減 率
(%)
総資産834,682889,16254,4806.5
負債502,661536,92034,2596.8
純資産332,020352,24120,2216.1
負債及び純資産834,682889,16254,4806.5

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ132億7千3百万円増加し、627億1千3百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、流出額は前連結会計年度に比べ53億5千9百万円増加し、712億6千7百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は173億8千4百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は644億6千9百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,521億8千1百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤[連結附属明細表]をご参照ください。
(注) 有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア.有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ.固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ.退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」の最終年度として、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、将来の増収に向けた投資など、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
[運輸業]
a.営業概況
鉄道事業では、 京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを引き続き進めました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土、トンネルなどの鉄道施設の耐震補強工事のほか、大雨に備えた法面防護工事や、電気設備への落雷対策工事を引き続き進めました。駅ホームの安全性向上策については、ホームドア設置のため、新線新宿駅および渋谷駅においてホーム補強工事を実施したほか、飛田給駅について設計業務を進めました。また、明大前駅、千歳烏山駅および京王八王子駅のホームに転落防止固定柵を設置しました。環境への取組みについては、車両の省エネルギー化を進めるため、消費電力削減効果に優れた新型VVVFインバータ制御装置の導入を引き続き進めたほか、9月から営業運転を開始した新型5000系車両には、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を蓄え、走行する際に利用する「車上蓄電池システム」を搭載しました。また、車両や駅構内における照明のLED化を引き続き進めました。サービス向上策については、ダイヤ改正を実施し、平日朝間時間帯における都心方面への準特急の運転本数を増やしたほか、長距離利用のお客様の着席ニーズにお応えすることを目的に、夜間時間帯に京王八王子および橋本方面への座席指定列車「京王ライナー」の運行を開始するなど、速達性・快適性の向上をはかりました。また、府中駅や京王よみうりランド駅においてリニューアル工事を進めました。営業面では、「京王ライナー」の運行開始にあたって、認知度向上をはかるため、試乗会や投票による愛称決定、記者発表会などPR施策を展開しました。また、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを実施しました。
バス事業では、高速バスにおいて、新宿・八王子~大阪線「ツインクル号」で、JR京都駅への乗入れを開始したほか、よりリーズナブルな価格設定の「カジュアルツインクル号」の運行を開始しました。また、飛騨高山線(新宿~飛騨高山)では、新宿行き車両のトランクを活用して岐阜県高山市の農産物を輸送する貨客混載の取組みを開始しました。
(単位:百万円)
業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
鉄道事業84,55886,0571.8
バス事業35,03535,6671.8
タクシー業13,18512,926△2.0
その他2,6412,599△1.6
消去△5,933△5,873
営業収益129,487131,3781.5
営業利益14,11813,516△4.3
セグメント資産388,748402,5813.6


(うち鉄道事業)
種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
営業日数365365
営業粁84.784.7
客車走行粁千粁127,118128,4191.0
輸送人員定期千人390,503396,4341.5
定期外269,824273,8081.5
660,327670,2421.5
旅客運輸収入定期百万円35,14635,7821.8
定期外46,07146,7511.5
81,21782,5341.6
乗車効率%43.343.5

(注) 乗車効率の算出は延人粁によります。
客車走行粁×平均定員

b.業績等
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線施設の来訪者増加などにより、旅客運輸収入は1.6%増(うち定期1.8%増、定期外1.5%増)となりました。バス事業では、路線・貸切などで増収となりました。これらの結果、営業収益は1,313億7千8百万円(前期比1.5%増)、営業利益は鉄道事業で減価償却費が増加したことなどにより、135億1千6百万円(前期比4.3%減)となりました。セグメント資産は、鉄道事業における設備投資等の結果、4,025億8千1百万円(前期比3.6%増)となりました。
[流通業]
a.営業概況
ショッピングセンター事業では、“調布らしいちょっとステキな生活”をコンセプトに商業施設「トリエ京王調布」をオープンいたしました。同施設は、調布の新たなランドマークとして開業し、シネマコンプレックスや家電量販店を含む72店舗が出店しました。「京王府中ショッピングセンター」では、2階コンコースの一部を店舗化するなど1階と2階のリニューアルを進めました。「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、1階の京王ストアなどで購入した食材や飲み物を持ち込めるなど、手軽にバーベキューを楽しめる施設をA館屋上にオープンいたしました。
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、“食にこだわる大人へ、毎日の楽しさ・しあわせの提案”をコンセプトに、中地階の食品フロアを改装しました。また、「キラリナ京王吉祥寺」および「トリエ京王調布」において、EC(電子商取引)の活用や新宿店との連携により、店頭の商品以外でも取り寄せてご購入いただける、新たな機能を持ったサテライト店をそれぞれオープンいたしました。
ストア業では、「京王ストア」多摩センター店をオープンしたほか、府中店を移転オープンいたしました。また、「京王ストアエクスプレス」調布店、明大前店をそれぞれオープンいたしました。
「京王パスポートカード」においては、お客様の利便性向上をはかるため、京王グループ共通ポイントが1ポイントからご利用いただけるサービスを開始したほか、「京王ライナー」運行開始を記念した限定デザインカードを発行し、新規会員の獲得に努めました。
(単位:百万円)
業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
百貨店業84,85488,3564.1
ストア業46,38948,4624.5
書籍販売業7,2246,609△8.5
ショッピングセンター事業12,55313,4787.4
その他11,60311,6180.1
消去△6,251△6,290
営業収益156,373162,2353.7
営業利益4,3894,113△6.3
セグメント資産98,960108,1339.3

b.業績等
百貨店業では、インバウンド売上の好調などにより増収となりました。また、ストア業では、新規・改装店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,622億3千5百万円(前期比3.7%増)、営業利益はストア業およびショッピングセンター事業で開業に伴う費用が増加したことなどにより41億1千3百万円(前期比6.3%減)となりました。セグメント資産は、新規物件の開発および既存物件の改修などの設備投資等を行ったことにより1,081億3千3百万円(前期比9.3%増)となりました。
[不動産業]
a.営業概況
不動産賃貸業では、企業の社宅をシェア型国際学生宿舎「グローバルハウス調布」とシェア型賃貸住宅「シェアプレイス調布多摩川」にリノベーションし、外国人留学生と日本人学生、社会人が国際交流できる場としたほか、「シェアプレイス明大前」およびシェア型賃貸住宅・スモールオフィス・店舗の3つの機能を有した「BEAKER 日本橋人形町」の賃貸を開始しました。また、「フィシオ神泉」を竣工し、入居を開始したほか、「京王笹塚ビル」についてリノベーション工事を進めました。さらに、千代田区神田でオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。
不動産販売業では、集合住宅を一棟丸ごとリノベーションし分譲する事業において、「リノア西葛西」など3棟の販売を開始しました。
このほか、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「HakoBA 函館」、「KUMU 金沢」をオープンいたしました。
(単位:百万円)
業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
不動産賃貸業33,95134,7432.3
不動産販売業13,97316,45117.7
その他1,8232,11315.9
消去△8,359△8,742
営業収益41,38944,5657.7
営業利益9,3189,4451.4
セグメント資産191,385207,7498.6

b.業績等
不動産賃貸業では、賃貸物件の増などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は445億6千5百万円(前期比7.7%増)、営業利益は94億4千5百万円(前期比1.4%増)となりました。セグメント資産は、新規賃貸物件の取得などの設備投資等を行ったことにより2,077億4千9百万円(前期比8.6%増)となりました。
[レジャー・サービス業]
a.営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル(新宿)」において、本館27階から29階の客室を改装したほか、「京王プラザホテル八王子」では、最上階の和食レストランフロアを改装しました。また、増加する国内外の観光客やビジネス客の幅広いニーズにお応えするため、京都および札幌において、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル」の開業準備を進めました。「京王プレッソイン」については、ビジネス・レジャー双方において通年で高い宿泊需要が見込める、東京駅八重洲および浜松町の2店舗をオープンいたしました。
広告代理業では、東京都が運営する「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のイベント企画・運営業務を受託しました。
このほか、多摩動物公園駅前に「木育」「体育」「知育」をテーマとしたお子様向け全天候型遊戯施設「京王あそびの森 HUGHUG ⦅ハグハグ⦆」をオープンいたしました。また、カレーレストラン「游香食楽」は中国・上海市内に新たに2店舗がオープンいたしました。
(単位:百万円)
業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
ホテル業48,95551,4285.1
旅行業17,24417,8653.6
広告代理業12,28312,5001.8
その他6,5336,6341.5
消去△9,758△10,513
営業収益75,25877,9143.5
営業利益6,7847,2066.2
セグメント資産125,691136,5038.6

b.業績等
ホテル業では、「京王プレッソイン」で新店(東京駅八重洲、浜松町)が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル」では客室単価が向上したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は779億1千4百万円(前期比3.5%増)、営業利益は72億6百万円(前期比6.2%増)となりました。セグメント資産は、新規物件の開発および既存物件の改修などの設備投資等を行ったことにより、1,365億3百万円(前期比8.6%増)となりました。
[その他業]
a.営業概況
子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ烏山」を本年4月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりました。
沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心に実施している食料品等の移動販売について、販売エリアを拡大しました。
ビル総合管理業では、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の設備管理業務を受託したほか、多摩都市モノレール中央大学・明星大学駅の駅業務を受託するなど、収益基盤の強化をはかりました。
葬祭事業では、3号店となるセレモニーホール「京王メモリアル多摩センター」をオープンいたしました。
(単位:百万円)
業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率
(%)
ビル総合管理業23,75825,3676.8
車両整備業10,26410,4992.3
建築・土木業21,47923,3358.6
その他7,5267,8384.1
消去△3,231△2,422
営業収益59,79664,6168.1
営業利益3,9365,41037.5
セグメント資産31,96930,577△4.4

b.業績等
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。また、ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は646億1千6百万円(前期比8.1%増)、営業利益は54億1千万円(前期比37.5%増)となりました。セグメント資産は、売掛金の回収等により305億7千7百万円(前期比4.4%減)となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.重要な資本的支出の予定
平成30年度から平成32年度までの中期3カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業などにおける既定案件を中心に進捗させてまいります。
平成30年度~平成32年度 連結資本的支出
平成30年度
(中期計画)
平成31年度
(中期計画)
平成32年度
(中期計画)
合計
713億円712億円573億円1,999億円

平成30年度~平成32年度 鉄道事業投資額
平成30年度
(中期計画)
平成31年度
(中期計画)
平成32年度
(中期計画)
安全性向上
(うち笹塚連立)
167億円
(62億円)
191億円
(94億円)
197億円
(102億円)
サービス向上
環境対策ほか
70億円116億円52億円
合計237億円307億円250億円

b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー(CP)の発行による調達も実施してまいります。
(参考指標)
平成29年度実績平成32年度見通し
連結EBITDA748億円850億円
D/Eレシオ1.0倍1.0倍

ウ.目標とする経営指標の状況
当社グループでは、平成27年度から平成32年度までの6年間を3年ずつに区切り、前半3カ年について「京王グループ中期3カ年経営計画(平成27年度~平成29年度)~向上と拡大に向けて~」を策定し、以下の目標値に沿って取り組んでまいりました。この結果、雇用情勢の改善による鉄道事業輸送人員の増加や、ホテル業などにおいて訪日外国人客の取込みに努めたことなどにより、収益、利益が増加し、中期3カ年経営計画の最終年度である平成29年度の実績は、当初に掲げた目標値を概ね達成することができました。
平成29年度 目標値平成29年度
実績
平成27年5月8日公表平成29年4月28日公表
連結営業収益4,300億円4,342億円4,346億円
連結営業利益370億円389億円385億円
連結EBITDA720億円748億円748億円
親会社株主に帰属する当期純利益200億円230億円238億円

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