四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第2四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	138,249	137,866	△382	△0.3	315,439
連結営業損失(△)	△16,481	△1,337	15,143	―	△20,866
連結経常利益又は 連結経常損失(△)	△15,891	816	16,707	―	△17,980
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△13,515	△1,070	12,444	―	△27,519
連結EBITDA	878	14,329	13,450	―	14,269
連結減価償却費	17,123	15,464	△1,658	△9.7	34,663

(注)連結EBITDAは、連結営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られましたが、変異ウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が9月末まで延長されるなど、依然として本格的な回復基調には至らない状況が続きました。
当社グループの事業活動においても、前年同期と比べて改善したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間の長期化に伴い、移動需要や宿泊需要が伸び悩み、営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限等の実施により大きな影響を受けました。
このような状況のなかで当社グループは、感染防止対策をさらに徹底しながら、新たなニーズに対応した商品・サービスを提供するとともに、不要不急のコスト抑制を継続するなど、利益水準の回復に取り組みました。
以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、1,378億6千6百万円(前年同期比0.3%減)、連結営業損失は、その他業を除く各セグメントで改善したものの13億3千7百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により8億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により10億7千万円となりました。
なお、連結EBITDAは、143億2千9百万円となりました。
また、連結減価償却費は、154億6千4百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は176億1百万円減少しております。このうち流通業では166億4千8百万円減少しております。
イ.当第2四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	40,921	47,854	16.9	△10,698	△712	―
流通業	57,153	46,330	△18.9	△1,011	308	―
不動産業	19,442	21,587	11.0	4,929	5,698	15.6
レジャー・サービス業	9,481	12,979	36.9	△11,156	△7,905	―
その他業	26,086	24,910	△4.5	1,488	1,455	△2.2
計	153,084	153,661	0.4	△16,447	△1,156	―
連結修正	△14,834	△15,794	―	△33	△181	―
連結	138,249	137,866	△0.3	△16,481	△1,337	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、緊急事態宣言の影響により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員が減少しているものの、主に4～5月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が14.9%増(うち定期0.1%増、定期外29.6%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は478億5千4百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は前年同期と比べて改善したものの7億1千2百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、8月の新規感染者数急増による入場制限の実施や、外出自粛の影響を受けながらも、前年同期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、前年に引き続き食料品等の売上が堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は463億3千万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は前年同期と比べて改善し3億8百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比10.2%増となります。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は215億8千7百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は56億9千8百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応した多様なプランの販売に努めたことに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う宿泊需要を取り込んだ結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は129億7千9百万円(前年同期比36.9%増)、営業損失は前年同期と比べて改善したものの79億5百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、ビル総合管理業および車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は249億1千万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は14億5千5百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	134,619	145,581	8.1
	定期外	〃	78,167	100,264	28.3
	計	〃	212,786	245,845	15.5
旅客運輸収入	定期	百万円	12,666	12,683	0.1
	定期外	〃	12,719	16,480	29.6
	計	〃	25,385	29,164	14.9

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	26,986	30,994	14.9	58,184
	バス事業	11,848	14,011	18.3	24,073
	タクシー業	3,837	4,496	17.2	8,543
	その他	1,048	1,119	6.8	2,272
	消去	△2,800	△2,766	―	△4,621
	営業収益	40,921	47,854	16.9	88,451
	営業利益又は営業損失(△)	△10,698	△712	―	△16,413

流 通 業	百貨店業	21,447	11,638	△45.7	54,819
	ストア業	24,862	23,708	△4.6	50,281
	書籍販売業	2,807	2,639	△6.0	6,045
	ショッピングセンター事業	6,344	6,851	8.0	13,340
	その他	4,509	4,292	△4.8	9,684
	消去	△2,819	△2,799	―	△5,686
	営業収益	57,153	46,330	△18.9	128,485
	営業利益又は営業損失(△)	△1,011	308	―	△62

不 動 産 業	不動産賃貸業	18,111	18,506	2.2	36,773
	不動産販売業	5,489	6,844	24.7	20,210
	その他	952	1,229	29.0	2,263
	消去	△5,111	△4,991	―	△11,240
	営業収益	19,442	21,587	11.0	48,007
	営業利益又は営業損失(△)	4,929	5,698	15.6	10,401

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	9,082	11,555	27.2	21,525
	旅行業	699	1,437	105.3	2,295
	広告代理業	3,397	2,432	△28.4	8,545
	その他	1,829	2,371	29.6	4,135
	消去	△5,527	△4,817	―	△11,171
	営業収益	9,481	12,979	36.9	25,331
	営業利益又は営業損失(△)	△11,156	△7,905	―	△19,285

そ の 他 業	ビル総合管理業	11,684	10,693	△8.5	25,598
	車両整備業	3,669	3,331	△9.2	8,953
	建築・土木業	6,730	7,294	8.4	25,627
	その他	4,182	4,291	2.6	8,335
	消去	△180	△701	―	△3,106
	営業収益	26,086	24,910	△4.5	65,409
	営業利益又は営業損失(△)	1,488	1,455	△2.2	5,286

②財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
総資産	912,624	897,490	△15,133
負債	568,229	557,951	△10,277
純資産	344,395	339,539	△4,855
負債及び純資産	912,624	897,490	△15,133
有利子負債	399,610	395,532	△4,077

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより151億3千3百万円減少し、8,974億9千万円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより102億7千7百万円減少し、5,579億5千1百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより48億5千5百万円減少し、3,395億3千9百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の有利子負債は3,955億3千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ179億8千5百万円増加し、流入額が164億8千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第2四半期連結累計期間に比べ44億9千6百万円減少し、152億4千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出額は4億3千1百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は775億7千1百万円となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。