四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第2四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	217,833	138,249	△79,583	△36.5	433,669
連結営業利益又は 連結営業損失(△)	23,960	△16,481	△40,441	―	36,024
連結経常利益又は 連結経常損失(△)	23,090	△15,891	△38,981	―	34,684
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	15,915	△13,515	△29,430	―	17,875
連結EBITDA	41,734	878	△40,855	△97.9	72,292
連結減価償却費	17,571	17,123	△448	△2.6	35,862

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内個人消費の低迷が長期化するなど、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、一部では持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や経済環境の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの事業活動においても、訪日外国人旅行客数の激減や外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や休業等の実施などにより、4月および5月を中心に大きな影響を受けました。その後は徐々に回復しているものの、感染再拡大に伴い不要不急の外出を控える動きや消費者行動の変化の影響などが続きました。当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し鉄道をはじめとした事業の継続に努めるとともに、お客様に安心・安全にご利用いただけることを最優先に、「新しい生活様式」に適応しながら、業績回復に向けた諸施策を実施いたしました。 これらの結果、連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、1,382億4千9百万円(前年同期比36.5%減)、連結営業損失は、164億8千1百万円となりました。連結経常損失は158億9千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、135億1千5百万円となりました。 なお、連結EBITDAは、8億7千8百万円(前年同期比97.9%減)となりました。 また、連結減価償却費は、171億2千3百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
イ.当第2四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	67,502	40,921	△39.4	11,434	△10,698	―
流通業	82,028	57,153	△30.3	2,588	△1,011	―
不動産業	20,840	19,442	△6.7	4,971	4,929	△0.9
レジャー・サービス業	38,823	9,481	△75.6	3,350	△11,156	―
その他業	25,725	26,086	1.4	1,666	1,488	△10.7
計	234,919	153,084	△34.8	24,012	△16,447	―
連結修正	△17,086	△14,834	―	△52	△33	―
連結	217,833	138,249	△36.5	23,960	△16,481	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しているものの外出自粛等の影響があったため、旅客運輸収入が39.6%減(うち定期32.1%減、定期外45.7%減)となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は409億2千1百万円(前年同期比39.4%減)、営業損失は106億9千8百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業およびショッピングセンター事業では、食料品などの需要は順調に回復しているものの、営業時間短縮や休業に加え、前年度の消費税率引上げ前の駆け込み需要による反動減などもあり減収となりました。また、ストア業では、スーパーマーケット事業で増収となったものの、コンビニ・売店事業における営業時間短縮や休業、外出自粛の影響などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は571億5千3百万円(前年同期比30.3%減)、営業損失は10億1千1百万円となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件の寄与などがあったものの、外出自粛や、店舗や施設における営業時間短縮、休業の影響などにより減収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションやリノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は194億4千2百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は49億2千9百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、高山グリーンホテル新館「桜凛閣」が開業したほか札幌エリア等で徐々に回復が見られるものの、東京エリアを中心に厳しい状況が継続し、減収となりました。旅行業では、外出自粛の影響や夏季の旅行需要の減退に加え、営業時間短縮や休業の実施もあり減収となりました。広告代理業では、大規模イベント等の中止に伴う受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は94億8千1百万円(前年同期比75.6%減)、営業損失は111億5千6百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は260億8千6百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は営業費用が増加したことなどにより14億8千8百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	212,689	134,619	△36.7
	定期外	〃	139,226	78,167	△43.9
	計	〃	351,915	212,786	△39.5
旅客運輸収入	定期	百万円	18,655	12,666	△32.1
	定期外	〃	23,404	12,719	△45.7
	計	〃	42,059	25,385	△39.6

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	44,131	26,986	△38.8	84,848
	バス事業	18,829	11,848	△37.1	36,222
	タクシー業	6,183	3,837	△37.9	12,133
	その他	1,278	1,048	△18.0	2,557
	消去	△2,920	△2,800	―	△6,101
	営業収益	67,502	40,921	△39.4	129,659
	営業利益又は営業損失(△)	11,434	△10,698	―	13,345

流 通 業	百貨店業	43,924	21,447	△51.2	84,768
	ストア業	25,205	24,862	△1.4	51,166
	書籍販売業	2,918	2,807	△3.8	6,089
	ショッピングセンター事業	7,324	6,344	△13.4	14,612
	その他	5,990	4,509	△24.7	11,883
	消去	△3,334	△2,819	―	△6,340
	営業収益	82,028	57,153	△30.3	162,180
	営業利益又は営業損失(△)	2,588	△1,011	―	4,400

不 動 産 業	不動産賃貸業	18,433	18,111	△1.7	36,973
	不動産販売業	7,593	5,489	△27.7	17,246
	その他	1,327	952	△28.3	2,799
	消去	△6,514	△5,111	―	△11,686
	営業収益	20,840	19,442	△6.7	45,333
	営業利益又は営業損失(△)	4,971	4,929	△0.9	9,199

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	27,462	9,082	△66.9	52,814
	旅行業	7,803	699	△91.0	13,186
	広告代理業	5,631	3,397	△39.7	13,162
	その他	3,444	1,829	△46.9	6,377
	消去	△5,519	△5,527	―	△11,451
	営業収益	38,823	9,481	△75.6	74,088
	営業利益又は営業損失(△)	3,350	△11,156	―	4,343

そ の 他 業	ビル総合管理業	11,544	11,684	1.2	27,070
	車両整備業	4,041	3,669	△9.2	10,691
	建築・土木業	6,677	6,730	0.8	22,670
	その他	4,410	4,182	△5.2	8,924
	消去	△947	△180	―	△2,322
	営業収益	25,725	26,086	1.4	67,035
	営業利益又は営業損失(△)	1,666	1,488	△10.7	5,759

②財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
総資産	876,691	916,501	39,810
負債	503,236	563,070	59,833
純資産	373,454	353,430	△20,023
負債及び純資産	876,691	916,501	39,810
有利子負債	329,501	407,502	78,000

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面の資金需要に対応可能な水準まで手元資金を拡充したことなどにより398億1千万円増加し、9,165億1百万円となりました。 負債は、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などにより598億3千3百万円増加し、5,630億7千万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより200億2千3百万円減少し、3,534億3千万円となりました。 なお、当第2四半期連結会計期間の有利子負債は4,075億2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ315億1千9百万円減少し、流出額が14億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第2四半期連結累計期間に比べ12億1千4百万円減少し、197億3千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は694億9百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は900億8千7百万円となりました。
(3) 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。