四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第1四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	67,963	79,719	11,756	17.3	299,872
連結営業利益又は 連結営業損失(△)	△1,285	5,140	6,426	―	740
連結経常利益	237	5,700	5,463	―	5,366
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△1,498	1,727	3,225	―	5,585
連結EBITDA	6,553	12,227	5,674	86.6	32,208
連結減価償却費	7,737	7,087	△650	△8.4	31,164

(注)連結EBITDAは、連結営業利益又は連結営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出して
おります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰や、為替の急変動など、経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。 このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。 これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、797億1千9百万円(前年同期比17.3%増)となりました。連結営業利益はすべてのセグメントで改善し、51億4千万円となりました。連結経常利益は57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資産の取崩し等により17億2千7百万円となりました。 なお、連結EBITDAは、122億2千7百万円(前年同期比86.6%増)となりました。 また、連結減価償却費は、70億8千7百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
イ.当第1四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	23,709	27,575	16.3	△473	2,378	―
流通業	23,234	23,918	2.9	205	788	282.9
不動産業	10,894	12,038	10.5	2,901	3,040	4.8
レジャー・サービス業	5,945	10,499	76.6	△4,279	△1,583	―
その他業	10,414	12,027	15.5	355	459	29.1
計	74,197	86,059	16.0	△1,289	5,082	―
連結修正	△6,234	△6,339	―	3	57	―
連結	67,963	79,719	17.3	△1,285	5,140	―

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が14.7%増(うち定期4.0%増、定期外23.0%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は275億7千5百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は前年同期と比べて改善し23億7千8百万円となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。一方、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前年同期に比べて減少し、減収となりました。これらの結果、営業収益は239億1千8百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は7億8千8百万円(前年同期比282.9%増)となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は120億3千8百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は30億4千万円(前年同期比4.8%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は104億9千9百万円(前年同期比76.6%増)となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は15億8千3百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は120億2千7百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は4億5千9百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	74,425	79,919	7.4
	定期外	〃	50,116	60,988	21.7
	計	〃	124,541	140,907	13.1
旅客運輸収入	定期	百万円	6,434	6,694	4.0
	定期外	〃	8,238	10,136	23.0
	計	〃	14,672	16,830	14.7

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	15,527	17,775	14.5	64,141
	バス事業	6,881	7,817	13.6	26,049
	タクシー業	2,145	2,748	28.1	9,653
	その他	529	561	6.1	2,351
	消去	△1,374	△1,327	―	△2,963
	営業収益	23,709	27,575	16.3	99,232
	営業利益又は営業損失(△)	△473	2,378	―	△2,699

流 通 業	百貨店業	5,809	6,477	11.5	27,108
	ストア業	11,884	11,660	△1.9	46,973
	書籍販売業	1,379	1,140	△17.3	5,322
	ショッピングセンター事業	3,335	3,644	9.3	14,012
	その他	2,243	2,396	6.8	9,083
	消去	△1,418	△1,402	―	△5,558
	営業収益	23,234	23,918	2.9	96,941
	営業利益又は営業損失(△)	205	788	282.9	2,026

不 動 産 業	不動産賃貸業	9,122	9,348	2.5	37,539
	不動産販売業	3,638	4,617	26.9	17,032
	その他	548	649	18.3	2,811
	消去	△2,415	△2,576	―	△10,181
	営業収益	10,894	12,038	10.5	47,202
	営業利益又は営業損失(△)	2,901	3,040	4.8	10,470

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	5,307	8,036	51.4	24,227
	旅行業	654	1,630	149.2	3,951
	広告代理業	1,136	1,341	18.0	7,044
	その他	1,240	1,522	22.7	5,001
	消去	△2,393	△2,031	―	△7,242
	営業収益	5,945	10,499	76.6	32,982
	営業利益又は営業損失(△)	△4,279	△1,583	―	△13,441

そ の 他 業	ビル総合管理業	5,172	5,096	△1.5	24,271
	車両整備業	1,353	1,446	6.9	9,087
	建築・土木業	2,197	3,621	64.8	23,314
	その他	2,164	2,299	6.2	8,596
	消去	△473	△435	―	△2,721
	営業収益	10,414	12,027	15.5	62,548
	営業利益又は営業損失(△)	355	459	29.1	5,142

② 財政状態

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
総資産	906,212	884,581	△21,630
負債	563,925	542,694	△21,230
純資産	342,286	341,886	△399
負債及び純資産	906,212	884,581	△21,630
有利子負債	375,715	375,293	△421

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより216億3千万円減少し、8,845億8千1百万円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより212億3千万円減少し、5,426億9千4百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当などにより3億9千9百万円減少し、3,418億8千6百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の有利子負債は3,752億9千3百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。