四半期報告書-第102期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア.当第3四半期連結累計期間の業績全般

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
連結営業収益	218,374	251,888	33,513	15.3	299,872
連結営業利益	4,158	18,838	14,679	353.0	740
連結経常利益	7,773	19,088	11,315	145.6	5,366
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	3,012	12,723	9,710	322.3	5,585
連結EBITDA	27,735	40,332	12,596	45.4	32,208
連結減価償却費	23,273	21,494	△1,779	△7.6	31,164

(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、欧米各国の金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価高騰、中国における感染動向など、国内外の情勢を十分注視する必要があります。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,518億8千8百万円(前年同期比15.3%増)、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、188億3千8百万円(前年同期比353.0%増)となりました。連結経常利益は190億8千8百万円(前年同期比145.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億2千3百万円(前年同期比322.3%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、403億3千2百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
また、連結減価償却費は、214億9千4百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
イ.当第3四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位:百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	75,044	83,478	11.2	1,522	7,090	365.8
流通業	72,822	75,574	3.8	2,001	2,959	47.9
不動産業	32,119	36,515	13.7	8,261	9,120	10.4
レジャー・サービス業	23,272	36,217	55.6	△10,181	△2,711	―
その他業	39,610	41,249	4.1	2,930	2,499	△14.7
計	242,869	273,035	12.4	4,534	18,957	318.1
連結修正	△24,495	△21,146	―	△375	△119	―
連結	218,374	251,888	15.3	4,158	18,838	353.0

( 運 輸 業 )
鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が10.3%増(うち定期4.5%増、定期外14.5%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は834億7千8百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は70億9千万円(前年同期比365.8%増)となりました。
( 流 通 業 )
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は755億7千4百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は29億5千9百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
( 不 動 産 業 )
不動産賃貸業では、前年同期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は365億1千5百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は91億2千万円(前年同期比10.4%増)となりました。
( レジャー・サービス業 )
ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は362億1千7百万円(前年同期比55.6%増)となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は27億1千1百万円となりました。
( そ の 他 業 )
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は412億4千9百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は粗利益の減少などにより24億9千9百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	220,789	237,523	7.6
	定期外	〃	160,815	183,022	13.8
	計	〃	381,604	420,545	10.2
旅客運輸収入	定期	百万円	19,145	20,003	4.5
	定期外	〃	26,558	30,421	14.5
	計	〃	45,703	50,425	10.3

[業種別営業収益]

(単位:百万円)

	業種別	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 (%)	(参考) 前連結会計年度
運 輸 業	鉄道事業	48,454	53,376	10.2	64,141
	バス事業	21,592	23,867	10.5	26,049
	タクシー業	7,257	8,117	11.9	9,653
	その他	1,840	1,901	3.3	2,351
	消去	△4,101	△3,785	―	△2,963
	営業収益	75,044	83,478	11.2	99,232
	営業利益又は営業損失(△)	1,522	7,090	365.8	△2,699

流 通 業	百貨店業	20,244	21,862	8.0	27,108
	ストア業	35,543	36,229	1.9	46,973
	書籍販売業	4,051	3,548	△12.4	5,322
	ショッピングセンター事業	10,435	11,101	6.4	14,012
	その他	6,754	7,204	6.7	9,083
	消去	△4,207	△4,371	―	△5,558
	営業収益	72,822	75,574	3.8	96,941
	営業利益又は営業損失(△)	2,001	2,959	47.9	2,026

不 動 産 業	不動産賃貸業	27,973	28,122	0.5	37,539
	不動産販売業	9,701	13,603	40.2	17,032
	その他	2,014	2,473	22.8	2,811
	消去	△7,569	△7,684	―	△10,181
	営業収益	32,119	36,515	13.7	47,202
	営業利益又は営業損失(△)	8,261	9,120	10.4	10,470

レ ジ ャ | ・ サ | ビ ス 業	ホテル業	19,770	27,787	40.6	24,227
	旅行業	2,850	5,728	101.0	3,951
	広告代理業	4,137	5,043	21.9	7,044
	その他	3,788	4,422	16.7	5,001
	消去	△7,274	△6,764	―	△7,242
	営業収益	23,272	36,217	55.6	32,982
	営業利益又は営業損失(△)	△10,181	△2,711	―	△13,441

そ の 他 業	ビル総合管理業	16,440	16,999	3.4	24,271
	車両整備業	5,787	4,733	△18.2	9,087
	建築・土木業	12,551	13,873	10.5	23,314
	その他	6,315	6,831	8.2	8,596
	消去	△1,484	△1,188	―	△2,721
	営業収益	39,610	41,249	4.1	62,548
	営業利益又は営業損失(△)	2,930	2,499	△14.7	5,142

② 財政状態の分析

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
総資産	906,212	918,352	12,140
負債	563,925	566,242	2,317
純資産	342,286	352,110	9,823
負債及び純資産	906,212	918,352	12,140
有利子負債	375,715	383,938	8,222

(注)有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加などにより121億4千万円増加し、9,183億5千2百万円となりました。 負債は、社債の発行や借入金の増加などにより23億1千7百万円増加し、5,662億4千2百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより98億2千3百万円増加し、3,521億1千万円となりました。 なお、当第3四半期連結会計期間の有利子負債は3,839億3千8百万円となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。