有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 京王グループ理念
当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。
<京王グループ理念>

私たち京王グループは、

つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、

「信頼のトップブランド」になることを目指します。

そして、幸せな暮らしの実現に向かって

生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業・社会環境は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容を経て、ポストコロナ社会に移行しています。ホテル業では、インバウンド需要の急激な回復が見られ、百貨店業においても沿線のお客様を中心に回復が見られますが、テレワーク等の定着により、鉄道・バスの輸送人員は、コロナ禍以前の水準に回復することは想定できない状況にあり、駅を中心にビジネス展開しているグループの各事業においても、エネルギー価格が高騰するなか、より能動的に需要創造をしていく努力が求められております。
当社グループでは、これら事業・社会環境の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するため、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画(以下、「中期経営計画」といいます。)」に取り組んでおります。
<中期経営計画の位置づけ>
具体的には、「RESTART」を全体テーマとして掲げ、鉄道会社としての社会における存在意義を見つめ直し、新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上をはかるとともに、豊かで魅力的な「まちづくり」に主体的に関与し、お客様のニーズを捉えた新しい移動需要を創出することで、沿線力の向上をはかります。
<中期経営計画の取組み>

「日本一安全でサービスの良い鉄道」に向けた取組み
	より高度な 安全・安心の追求	〇京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業について、引き続き用地の取得、及び高架橋構築等の工事を推進 〇ホームドア整備について、笹塚駅2番線・3番線ホームの2023年度内の使用開始、久我山駅をはじめとした全駅整備計画を推進 〇リアルタイム伝送機能付き防犯カメラについて、設置工事を進め、2023年度内に整備を完了 〇減災対策について、高架橋や橋梁などの耐震補強工事、電力柱の鋼管柱への更新を継続
	お客さまニーズを先取りした サービスの提供	〇京王ライナーについて、5000系車両のさらなる増備と運行の拡大を検討 〇新しい鉄道利用ニーズへの対応に向けて、鉄道乗車ポイントサービスの導入を準備 〇ターミナル駅における大規模駅改良について、新宿駅では新設予定の改札口などの設計業務、橋本駅では駅移設や機能強化に向けた計画の検討・協議を推進
	未来を見据えた 盤石な事業体制の構築	〇2023年3月に認可申請を行った鉄道旅客運賃の改定について、2023年10月(予定)の実施に向け準備 〇DXについて、検査データをもとに老朽化や異常を予知し効果的なメンテナンスにつなげる新技術の活用を推進
REDEVELOPMENT まちづくりへの注力		〇当社の最重要拠点である新宿エリアで取り組んでいる新宿駅西南口地区開発計画について、南街区の2028年度竣工に向けて工事を推進 〇沿線エリアのまちづくりに向けて、以下の各施策を推進 ・橋本駅周辺開発エリアのグランドデザイン検討 ・京王多摩川駅周辺地区の再開発事業 ・聖蹟桜ヶ丘地区での賑わい醸成・活性化 ・京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業により生まれる高架下空間を活用した地域連携・交流人口増加に向けた取組み 〇まちの回遊性とエリア価値の向上策として、FC東京との包括連携協定、バスケットボール女子日本リーグ「Wリーグプレーオフ」での大会冠協賛をはじめとした、スポーツを通じた魅力的なまちづくりの推進・地域振興、人流創出
RESTRUCTURING 事業構造改革の推進		〇オープンイノベーションの取組みである「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、AIを活用した落としもの検索サービス「find」の本格導入をはじめとした鉄道事業の変革を継続・推進するほか、沿線拠点エリアの課題解決・活性化を目指した新たなイノベーションプログラムを実施 〇グループ顧客戦略の一環として、「京王NEOBANK」による金融サービスと京王ポイント施策の融合を通じた長期的な顧客接点の構築 〇ホテル全社の早期の営業黒字化実現に向けた、急回復する宿泊需要の取込みの強化、DXによる業務効率向上と要員配置の最適化、及び営業施設改装と顧客サービスの拡充による競争力の強化
REINFORCE 稼ぐ力の強化		〇バリューアップ投資事業・新築分譲マンション事業をはじめとする不動産販売業の拡大や、保有資産のバリューアップ・新規資産開発による不動産賃貸業の収益力向上など、不動産業の利益成長と資産効率の向上を目指した諸施策の推進 〇大規模投資期を見据えた、不動産ファンド組成による保有資産の流動化とアセットファイナンス体制の整備 〇㈱NB建設のグループ会社化によるシナジー創出をはじめとした、BtoB領域における業容拡大
強固な経営基盤の 整備		〇サステナビリティ経営体制の構築・運用、TCFD提言への賛同・開示とカーボンニュートラル宣言を含む連結環境目標の設定・推進 〇「人財戦略」に基づく、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョン、組織風土・組織構造の各視点について取組み推進

<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>中期経営計画最終年度の2024年度には、2018年度(コロナ禍以前)の85%程度まで営業利益を回復させ、2030年代までには過去最高益を超える水準を目指します。
財務指標に関しては、ネット有利子負債残高4千億円以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍以内、自己資本比率38%程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。
(単位:億円)

	2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 計画	2024年度 中期経営計画
連結営業収益	2,998	3,471	3,680	3,880
連結営業利益	7	214	210	340
連結経常利益	53	217	197	324
親会社株主に帰属する当期純利益	55	131	158	240
連結EBITDA	322	506	531	675

(注)1.中期経営計画の目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2024年度で15%減程度の水準を前提としております。国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2.2023年度計画、2024年度中期経営計画の数値には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりません。