営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/29 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△769百万円、減価償却費の調整額△315百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△312百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額14,286百万円のうち、120,613百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△106,327百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:59

#3 役員報酬（連結）

3.年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。
4.株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

2023/06/29 14:59

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画の位置づけ>具体的には、「RESTART」を全体テーマとして掲げ、鉄道会社としての社会における存在意義を見つめ直し、新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上をはかるとともに、豊かで魅力的な「まちづくり」に主体的に関与し、お客様のニーズを捉えた新しい移動需要を創出することで、沿線力の向上をはかります。
<中期経営計画の取組み><経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>中期経営計画最終年度の2024年度には、2018年度(コロナ禍以前)の85%程度まで営業利益を回復させ、2030年代までには過去最高益を超える水準を目指します。
財務指標に関しては、ネット有利子負債残高4千億円以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍以内、自己資本比率38%程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。

2023/06/29 14:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、運輸業の各事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような中、効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいりましたが、公共交通事業者として安心で安全な運行を維持し、お客様サービスの向上を進めていくためには、運賃の改定が必要との判断に至りました。そこで、タクシー業では一部エリアについて11月に、バス事業では路線バスの一部エリアについて3月にそれぞれ運賃を改定するとともに、当社では3月に鉄道運賃の改定について認可申請を行いました。今後も経営努力を徹底していくとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの実現を目指してまいります。

			(単位:百万円)
営業収益	99,232	111,193	12.1
営業利益又は営業損失(△)	△2,699	3,929	-
セグメント資産	413,608	426,412	3.1

(うち鉄道事業)

2023/06/29 14:59

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

2023/06/29 14:59

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

2023/06/29 14:59