商品及び製品	商品	主として売価還元法による原価法
		(収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
仕掛品		個別法による原価法
		(収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加や有形固定資産の増加などにより490億2千1百万円増加し、9,552億3千3百万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより397億4千万円増加し、6,036億6千6百万円となりました。

#3 資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産から仕掛品	―		1,503	百万円

#4 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産から仕掛品	2,681	百万円	1,596	百万円

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物		個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品		個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
貯蔵品		移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)