四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(取締役を兼務する者を除きます。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間350百万円、57千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。但し、インバウンド需要が大きい一部のホテル業、百貨店業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度以後の一定期間にわたり継続するものと想定を変更しております。