半期報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
1.自己株式取得に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
(3)その他
本件により取得する自己株式はすべて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。
2.株式分割に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(3)日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2026年3月期の期末配当金
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
1.自己株式取得に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得し得る株式の総数 | 3,400,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.9%) | |
| ③株式の取得価額の総額 | 10,000,000,000円(上限) |
| ④取得期間 | 2025年11月18日から2026年3月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
(3)その他
本件により取得する自己株式はすべて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。
2.株式分割に係る事項
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 119,701,730株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 478,806,920株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 598,508,650株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,580,230,000株 |
(3)日程
| 基準日公告日 | 2026年3月16日 |
| 基準日 | 2026年3月31日 |
| 効力発生日 | 2026年4月1日 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益 | 41円15銭 | 36円73銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2026年3月期の期末配当金
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。