有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.販売土地及び建物等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売土地及び建物	17,347	33,474
仕掛販売土地及び建物	81,102	100,492

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。
正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,794	2,491

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、当社および連結子会社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。