富士急行（9010）の資産の部 - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。

2026/06/15 14:50

#2 主要な設備の状況

2 ※:子会社へ賃貸しております。
③ 不動産業(従業員 -人)

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

(注) 1 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。

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#3 事業の内容

(2) 不動産業(7社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～18年2026/06/15 14:50

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(470)
不動産業	25
	(20)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。2026/06/15 14:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円(前期比5.5%増)、営業利益は543,780千円(前期比15.7%増)となりました。
業種別営業成績

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)	対前期増減率(%)
運輸業	3,856,499	31.0
不動産業	285,458	△24.9
レジャー・サービス業	5,297,745	28.2

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)

2026/06/15 14:50

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
① 各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額
を前年同期比75%以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末32,544千円、9,600株、当事業年度末32,544千円、9,600株であります。
(退職給付債務の計算方法の変更)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	36,786,623	42,995,759
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,098,441	1,193,181
(うち非支配株主持分)	1,098,441	1,193,181

4 1株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度9,600株、当連結会計年度9,600株であります。
5 1株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前連結会計年度10,061株、当連結会計年度9,600株であります。

2026/06/15 14:50