- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2023/06/22 10:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
・無形固定資産
2023/06/22 10:24- #3 主要な設備の状況
3 各事業関連・その他固定資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。
② 運輸業(従業員 8人)
(A) バス事業
2023/06/22 10:24- #4 事業の内容
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(19社)
2023/06/22 10:24- #5 事業等のリスク
(8)少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)感染症の発生・流行
2023/06/22 10:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。2023/06/22 10:24 - #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 770 |
| (557) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、高騰している原材料・資材・エネルギー価格等の影響や、海外の政治・経済情勢の動向などにより、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Greater Mt.Fujiエリア」において、当社グループの強みであるレジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツを提供するとともに、お客様の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入や更なるDXの推進により、企業価値の向上に取り組んでまいります。
② 運輸業
2023/06/22 10:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、安全目標、重点施策を設定するとともに、鉄道事業及びバス事業で不審者侵入を想定した警察署との合同訓練を実施したほか、船舶事業では、初島航路において、海上保安庁及び警察署立会いのもと、海難事故を想定した救命ボート投下訓練などを行いました。また、レジャー・サービス事業も含めたグループ全体で、「5S活動」を展開し、安全意識の基本の再徹底にも努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は13,764,403千円(前期比29.9%増)、営業利益は983,828千円(前期は営業損失1,201,839千円)となりました。
鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)
2023/06/22 10:24- #10 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 運輸業 | 1,076,844 | 36.0 |
| 不動産業 | 513,797 | 104.8 |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(
運輸業)
- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2023/06/22 10:24- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563,271千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2023/06/22 10:24- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道車両等に含有するアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/22 10:24- #14 追加情報、財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45,087千円、13,300株、当事業年度末37,629千円、11,100株であります。
2023/06/22 10:24- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
②不動産業
2023/06/22 10:24- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 24,582,941 | 26,784,031 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 851,861 | 904,168 |
| (うち非支配株主持分) | 851,861 | 904,168 |
4 1株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度13,300株、当連結会計年度11,100株であります。
5 1株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前連結会計年度13,300株、当連結会計年度11,776株であります。
