富士急行（9010）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - レジャー・サービス業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。
TCFDの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク(移行リスク・4℃シナリオと1.5℃シナリオを活用)と物理的な影響に伴うリスク(物理リスク・4℃シナリオと2℃シナリオを活用)に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。なお検討においてはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しております。
○リスクと機会

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
・無形固定資産

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#4 主要な設備の状況

3 ※(転貸土地面積)2,033,773㎡
④ レジャー・サービス業(従業員 33人)

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。

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#5 事業の内容

(3) レジャー・サービス業(14社)

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#6 事業等のリスク

(2)消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)世界経済の情勢及び地政学的リスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業(富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。2025/06/17 14:44

#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(17)
レジャー・サービス業	683
	(444)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業
不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務(土地の転貸承認申請手続き)の正常化に努めてまいります。また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。2025/06/17 14:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」において、OTA(オンライントラベルエージェント)を活用し、外国人旅行者の積極的な誘致に努めました。また、多様化するお客様のニーズに応えるため、2階フロアの客室改修を行うとともに、季節に合わせた料飲フェアや体験イベントなどを開催し、多くのお客様にご利用いただきました。「ホテルマウント富士」では、サウナ「富嶽蒸景」を新設するとともにサウナイベントを開催し、好評を博しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は24,839,040千円(前期比0.3%減)、営業利益は2,584,989千円(前期比17.6%減)となりました。
業種別営業成績

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)	対前期増減率(%)
不動産業	380,138	24.4
レジャー・サービス業	4,131,425	16.3
その他	60,073	19.1

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
④その他の事業

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