- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が80,811千円減少し、繰越利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:42- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:42- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/22 15:42- #4 業績等の概要
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価の上昇などにより消費マインドは低迷したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期営業収益は48,971,206千円(対前期2.7%増)、当期経常利益は3,694,618千円(同18.4%増)、当期純利益は2,058,402千円(同38.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/22 15:42- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ573,435千円増加し、3,694,618千円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、補助金の増加などにより、前連結会計年度に比べ502,839千円増加し、977,926千円となりました。また、特別損失は固定資産圧縮損の増加などにより、前連結会計年度に比べ317,840千円増加し、1,430,346千円となりました。
2015/06/22 15:42- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 180.39円 | 204.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.98円 | 19.39円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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