有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積もりは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加や、株価上昇に伴い投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,549,485千円増加し、95,899,731千円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,014,247千円増加し、73,471,653千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,535,237千円増加し、22,428,077千円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,275,705千円増加し、48,971,206千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、496,406千円増加し、4,348,034千円となりました。
運輸業は、鉄道事業において富士急行線の外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業の増収などにより、増収増益となりました。
不動産業では、売買・仲介業が増収でありましたが、賃貸建物の修繕費増等があり増収減益となりました。
レジャー・サービス業では、「さがみ湖イルミリオン」の利用人員増加や「ぐりんぱ」の外国人利用の増加に加え、富士急ハイランドでは前年度2月の記録的な大雪の反動により、増収増益となりました。
その他の事業では、建設業の大型公共工事の減や製造販売業の非常用保存水の販売減等により減収減益となりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ42,598千円減少し、275,510千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ119,628千円減少し、928,926千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ573,435千円増加し、3,694,618千円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、補助金の増加などにより、前連結会計年度に比べ502,839千円増加し、977,926千円となりました。また、特別損失は固定資産圧縮損の増加などにより、前連結会計年度に比べ317,840千円増加し、1,430,346千円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ573,993千円増加し、2,058,402千円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 借入金の状況
平成27年3月31日現在の当社グループの借入金残高は、52,768,592千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,067,464千円減少しております。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。