有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積もりは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,040,424千円減少し、94,859,307千円となりました。
また、負債は、借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,242,139千円減少し、72,229,514千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて201,715千円増加し、22,629,792千円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ2,808,614千円増加し、51,779,820千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、1,077,302千円増加し、5,425,337千円となりました。
運輸業は、鉄道・索道事業において外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業の増収などにより、増収増益となりました。
不動産業では、土地販売の減収などが影響し、減収減益となりました。
レジャー・サービス業では、遊園地事業「富士急ハイランド」「ぐりんぱ」「さがみ湖リゾート」の全事業所で増収となったほか、4月開業の「富士山ステーションホテル」や10月の「忍野 しのびの里」開業などが増収に寄与し、増収増益となりました。
その他の事業では、建設業で民間工事の減により減収となりましたが、製造販売業における交通機器の販売増等により増収増益となりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12,081千円減少し、263,428千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ38,521千円減少し、890,404千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,103,742千円増加し、4,798,361千円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、退職給付信託返還益などにより、前連結会計年度に比べ137,743千円増加し、1,115,670千円となりました。また、特別損失は減損損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ868,917千円増加し、2,299,264千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ286,824千円増加し、2,345,227千円となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 借入金の状況
平成28年3月31日現在の当社グループの借入金残高は、52,216,634千円となり、前連結会計年度末に比べ、551,958千円減少しております。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。