#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額9,239,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,431千円及びセグメント間取引消去額△4,709,008千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△74,582千円には、セグメント間取引消去△45,570千円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額10,764,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,936,407千円及びセグメント間取引消去額△4,171,764千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 15:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が80,811千円減少し、繰越利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:42
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
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#6 業績等の概要: 運輸事業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的とした運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、一層の安全確保の継続に努めました。鉄道事業では、事業継続計画(BCP)に基づき、鉄道橋の耐震性向上のため橋脚の補強や大雪対応として除雪車を導入しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両を導入し、事故防止に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は16,927,938千円(対前期5.1%増)、営業利益は1,541,794千円(同26.0%増)となりました。
鉄道営業成績表(提出会社)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,275,705千円増加し、48,971,206千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、496,406千円増加し、4,348,034千円となりました。
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