#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が80,811千円減少し、繰越利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/22 15:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ42,598千円減少し、275,510千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ119,628千円減少し、928,926千円となりました。
2015/06/22 15:42