#1 役員報酬（連結）: 報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に添うものであると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期1年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
2021/06/21 10:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループにおきましては、期前半は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、厳しい結果となりました。夏期以降は、経済活動の再開にあわせ、各事業で感染対策を徹底し、施設営業の再開や公共交通の段階的な復便、政府の観光復興支援策「GoToキャンペーン」の効果に加え、事業環境の変化に柔軟に対応した営業施策の展開と徹底したコストコントロールに取り組んでまいりました。しかしながら、2021年1月の二度目の緊急事態宣言発出により、僅かながらも回復傾向にあった観光客の利用が再び減少し、厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は30,451,499千円(対前期41.8%減)、営業損失は3,098,141千円(前期は営業利益4,492,962千円)、経常損失は3,415,355千円(前期は経常利益4,192,593千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,786,229千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,581,818千円)となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加、建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,390,984千円増加し、101,601,653千円となりました。
2021/06/21 10:27
#3 配当政策（連結）: 当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2021年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受け、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に下回ることとなりましたが、期末配当金につきましては、財務状況及び基本方針を総合的に勘案し、当期の配当は1株当たり6円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2021/06/21 10:27