営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/23 13:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2022/06/23 13:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来企業内保育所の運営にかかる収益等を営業費と相殺しておりましたが、「その他の事業」の営業収益とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/23 13:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
3 会計方針の変更に伴う表示方法の変更について

2022/06/23 13:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益は21,247千円減少し、「レジャー・サービス業」の営業収益は1,601,105千円減少し、「その他」の営業収益は52,343千円減少しております。2022/06/23 13:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/23 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度に「3ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。

	2022年度(計画)	2021年度
営業収益	416億40百万円	350億83百万円
営業利益	35億20百万円	7億61百万円

(3)経営環境、対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2022/06/23 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円(前期は30,451,499千円)、営業利益は761,528千円(前期は営業損失3,098,141千円)、経常利益は489,600千円(前期は経常損失3,415,355千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。

2022/06/23 13:08

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559,871千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)、減損損失は39,883千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

2022/06/23 13:08

#10 配当政策（連結）

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2022年3月期の連結業績につきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績に比べて大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、1株当たり10円といたしました。

2022/06/23 13:08