- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。
TCFDの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク(移行リスク・4℃シナリオと1.5℃シナリオを活用)と物理的な影響に伴うリスク(物理リスク・4℃シナリオと2℃シナリオを活用)に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。なお検討においてはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しております。
○リスクと機会
2026/06/15 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
2026/06/15 14:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
・無形固定資産
2026/06/15 14:50- #4 主要な設備の状況
2 従業員数[ ]は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。
② 運輸業(従業員 -人)
(A) バス事業
2026/06/15 14:50- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/15 14:50- #6 事業の内容
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(18社)
2026/06/15 14:50- #7 事業等のリスク
(8)少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)金利変動
2026/06/15 14:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。2026/06/15 14:50 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。2026/06/15 14:50 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2026/06/15 14:50- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/15 14:50 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 1,000 |
| (470) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(目標とする経営指標)
| 26/3期 実績 | 29/3期 目標 |
| 1 営業収益 | 535億円 | 630億円 |
| 2 営業利益 | 88億円 | 105億円 |
(重要指標)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円(前期比2.5%増)、営業利益は8,761,705千円(前期比5.4%増)、経常利益は8,617,136千円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円(前期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/15 14:50- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 運輸業 | 3,856,499 | 31.0 |
| 不動産業 | 285,458 | △24.9 |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(
運輸業)
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は592,542千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,329千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2026/06/15 14:50- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道車両等に含有するアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/15 14:50- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
②不動産業
2026/06/15 14:50- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 2,854,802 | 千円 | 3,226,334 | 千円 |
| 営業費 | 15,635,975 | 千円 | 15,963,975 | 千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/15 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
