有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。
「経営ビジョン」
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供する
アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
・世界中のお客様の立場に立って、120%の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
(2)中期経営計画

(重点方針)
1.顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築
● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化
● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による
クロスセル促進
2.将来CFの極大化に向けた成長投資強化
● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に
よる将来CFの極大化
● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す
3.組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進
● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値(CLTV)向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、創造的かつ機動的に推進
● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有
するアミューズメントパーク機能(エンターテインメント性)を他施設・サービスまで広げ、繋げる
(当社保有施設間のクロスセル等)ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動
(目標とする経営指標)

	26/3期 実績	29/3期 目標
1 営業収益	535億円	630億円
2 営業利益	88億円	105億円
(EBITDA(営業利益+減価償却費))	(143億円)	(185億円)
3 経常利益	86億円	98億円
4 親会社株主に帰属する当期純利益	58億円	62億円
5 営業利益率	16.4%	16.7%
6 ROA	8.5%	8.2%
7 ROE	15.0%	12%以上 中長期:14%以上
8 ネットDEレシオ	0.8倍	1.0倍以下
(ネット有利子負債残高)	(313億円)	(380億円目安)

(重要指標)

	26/3期 実績	中長期目標
Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数	1,939万人	3,000万人

(株主還元)
● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする
● 業績やDOE(株主資本配当率)、連結配当性向30%を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増
加を目指す
● 機動的な自己株式取得
(キャッシュアロケーション)
● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に
配分
● 政策保有株式を縮減する方針(対純資産比率で20%未満を目標)
● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける

(企業価値の向上(資本コストや株価を意識した経営の実現)に向けた中期的な方針)
中長期的には株主資本コストを上回るROE14%以上を目指す

(3)経営環境、対処すべき課題
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる2026年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。
② 運輸業
運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。
③ 不動産業
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖MORI MORI」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ&リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。
⑤ 安全対策について
安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。
⑥ IT・DX戦略について
IT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティについて
サステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題(マテリアリティ)に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。
当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。