有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き外国人観光客の増加が見込まれるものの、消費増税や少子高齢化による様々な影響、また燃料価格や海外の政治・経済情勢など、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画「Greater Mt.Fuji・Fusion戦略」の2年目にあたる2019年度においては、地域の観光資源と交通事業を融合させ、当社ならではのサービス・施設を提供し、富士山エリアの魅力を一層高めるとともに、デジタルテクノロジーや先端技術を積極的に取り入れて、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、JR東日本と連携し、各種イベントに併せた臨時列車の運行や自動改札機の導入等により利便性の向上を図るとともに、変電所設備や車両の更新、踏切障害物検知装置の設置等の安全対策を行ってまいります。バス事業では、首都圏から富士五湖エリアへの輸送力強化及び効率化を図るため新型バスを導入するとともに、観光資源を結ぶ交通網の整備、新たな交通体系の研究のほか、自動運転などの先端技術の活用について検討してまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベーション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図るとともに、近年、多様化するお客様のニーズに応える各種施策を推進し、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、2019年7月に人気アニメ「NARUTO」「BORUTO」のテーマエリアの新設やテナント誘致などによる更なる飲食・物販施設の充実、各種イベントの開催などにより、「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を進めてまいります。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」を活かし、更なるサービス向上と収益拡大に努めてまいります。遊園地「Grinpa」を中心としたフジヤマリゾートエリアにおいては、新たなターゲット客層の獲得やニーズの多様化に対応するため、2019年4月に運営会社である株式会社フジヤマリゾートと株式会社ピカを合併し、両社の強みを活かしてエリア全体を「体験・滞在型レジャーパーク」に進化させてまいります。
深刻さを増す人手不足への対応は、引き続き職場環境の改善、福利厚生の充実、通年採用の拡充により、人材確保を推進するとともに、IT技術を活用したデジタル化の推進、業務のアウトソーシングなどにより、効率化と生産性の向上に取り組んでまいります。また、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。
安全対策につきましては、「120%の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、自然災害や様々な脅威に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、固定概念にとらわれることなく、オリジナリティの高いハード、ソフトを創り出すことで、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たすほか、地域の発展とともに新しい共通価値を創り出し、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
※第五次中期経営計画:「Greater Mt.Fuji・Fusion戦略」(2018-2020年度 概要)
1)営業成績(3ヶ年累計計画)
連結営業収益 1,667億円
連結営業利益 183億円
連結経常利益 171億円
親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
2)資産効率(3ヶ年平均計画)
連結ROA(総資産経常利益率) 5.6%以上
3)有利子負債(連結 2021年3月期)
連結有利子負債(金融機関借入、社債) 500億円を目途
リース債務等 86億円を目途