有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外のお客様に周遊・滞在し、楽しんでいただけるエリアづくりをしてまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、車両更新にあわせた魅力ある列車づくりを行い、観光客を誘致するとともに、平成29年4月に高校生以下の通学定期券の値下げをするなど、生活路線としての利便性向上も図ってまいります。また、沿線盛土部分の耐震補強、レールの重軌条化、コンクリート柱化などの安全対策を行ってまいります。バス事業では、引き続き富士山五合目線の通年運行化や成田・羽田両空港からのアクセスを向上し、富士五湖エリアを結ぶ高速バス路線の更なる輸送力の強化を図るとともに、JR東日本のクルーズトレイン「TRAIN SUITE(トラン スイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス車両「GRAND BLEU RESORT(グラン ブルー リゾート)」を導入し、新たな需要の創出を図ってまいります。また、「教育訓練車」による運転技術の向上や、バス車両への安全装備の充実を図り、安全対策を進めてまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用も引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランドにおいて大型アトラクションのリニューアルや飲食・物販施設の拡充など、魅力あるエリアづくりを進めるとともに、少子高齢化やお客様のニーズの変化に対応してまいります。また、富士急ハイランド駅に隣接するカプセルホテル「キャビン&ラウンジ ハイランドステーション イン」の新設やホテルマウント富士に新温浴棟を新設し、多様なお客様のニーズに対応した施設展開を図ってまいります。
深刻化している人手不足は、当社にとっても重要な課題であり、ITの活用を促進し、業務の合理化、効率化による生産性の向上を図るとともに、処遇及び労務環境の向上などを進め、政府が推奨する「働き方改革」を実践し、人材の確保に努めてまいります。また、「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度に見直すとともに、企業内保育所「フジQキッズガーデン」を移転・拡充し、仕事と育児との両立支援や、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。
安全対策につきましては、引き続き「120%の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、オリジナリティの高いハード、ソフトを生み出し、富士山エリアを世界的なリゾートエリアとしていくとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。