建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(A) バス事業

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)
旧吉田営業所※	山梨県富士吉田市	39,192	10,600	166,706
旧甲府営業所※	山梨県甲府市	16,187	7,008	828,577
旧河口湖営業所※	山梨県南都留郡富士河口湖町	74,423	(16,217)	-
旧松田営業所※	神奈川県足柄上郡松田町	10,379	5,697(1,053)	79,246
旧御殿場営業所※	静岡県御殿場市	85,695	1,510(11,981)	3,268
旧静岡西営業所※	静岡県富士市	19,951	15,789	111,813

注) 1 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
2 ※:子会社へ賃貸しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 10:24

#3 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

※8 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	70,247	千円	132,978	千円
機械装置及び運搬具	108,502	千円	155,187	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,289	千円
機械装置及び運搬具	8,958	千円	8,701	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	69,778	千円	100,582	千円
機械装置及び運搬具	22,803	千円	312	千円

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#6 工事負担金等累計額に関する注記（連結）

※3 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,029,637	千円	3,059,314	千円
機械装置及び運搬具	2,232,948	千円	2,127,486	千円

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#7 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
建物	618,707	千円	589,488	千円
土地	435,523	千円	435,523	千円

(2)担保に係る債務

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収運賃」462,837千円については、「未収金」に含めて表示しております。
前事業年度における、「鉄道事業固定資産」、「自動車事業固定資産」、「観光事業固定資産」、「土地建物事業固定資産」、「各事業関連固定資産」、「その他の固定資産」については、財務諸表等規則第127条第1項第1号で定める表示方法に変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」512,400千円、「1年以内に返済する財団抵当借入金」4,603,920千円、「1年以内に返済するその他の長期借入金」1,425,380千円については、「短期借入金」に含めて表示しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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